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あかるい税制活用
第6回 29年度の税制改正のスケジュールとLEDへの影響

勘違いされやすい、修繕費や少額減価償却資産の取り扱いですが、今回はあかるい年始が迎えられますように、LEDを事例に挙げて、その資産計上を考えてみたいと思います。

[2016年12月14日公開]

税制改正のスケジュールは毎年同じ

税制は毎年変わります。税制改正のスケジュールはほぼ毎年一緒になります。国の税金については、夏ごろに各省庁から税制改正要望が財務省に提出されます。また、秋くらいまでに各業界団体からも税制改正要望がでそろってきます。

これを受けて、与党の税制調査会により議論がなされます。そして取りまとめられた税制改正案が税制改正大綱として12月中旬くらいに発表されます。翌年1月に税制改正法案が国会に提出され、3月下旬に税制改正法案が成立、4月1日から施行されるのが一般的なスケジュールになります。執筆時点の平成28年12月2日現在、平成29年度税制改正大綱は発表されていませんが、このコラムが公開されるころには発表されていると思われます。

修繕費や少額減価償却資産は税制改正を待つ必要はなし

固定資産関係では、経済産業省から中小企業投資促進税制の対象設備を高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調などの器具備品・建物附属設備へと拡大し、これに対応した形で固定資産税を3年間半減させる特例対象も拡大する要望が出されています。

これにはLED照明設備も含まれます。この要望が通れば一定の要件を満たすLED照明設備について、個人事業主や資本金3,000万円以下の企業は即時償却あるいは税額控除10%の税制措置を受けることができるようになります。

LED照明の交換工事を修繕費や少額減価償却資産と判断される場合には中小企業投資促進税の対象外であり、税制改正とは無関係に取得時の経費となります。従って、修繕費や少額減価償却資産となるようなLED照明への交換工事は税制改正を待つ必要は全くありません。

一方、LED照明への交換工事を電気設備として資産計上する場合にはこの税制措置を受けられる可能性があります。29年3月までは生産性向上設備投資促進税制がほぼ同じ条件で受けられるので、29年3月までに取得して50%の特別償却か税額控除4%の税制措置を受けるか、中小企業投資促進税制が拡大されれば29年4月以降まで待って即時償却か税額控除10%を受けるか選択することになります。

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

税理士法人ファーストライン

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