公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)
大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。
減価償却には一般的に定率法と定額法がありますが、定率法と定額法では資金繰りに与える影響が異なるので注意が必要です。
[2017年 4月19日公開、2023年12月27日更新]
照明設備を購入した場合、その購入費用はどのような経費になるでしょうか? 部品の交換として修繕費と分類される場合や中小企業が30万円未満の照明設備を購入した場合は、即時に購入費用全額が経費となります。それ以外は建物附属設備の電気設備と分類され、定められた15年という耐用年数に従って減価償却していくことになります。
減価償却の方法には定額法と定率法などがあります。減価償却の方法は事前に所轄の税務署に届け出をすれば、資産の種類ごとに減価償却方法を選定できます。届け出をしない場合は法定の償却方法を使う必要があります。以前は照明設備の法定の償却方法は定率法であり、届け出をすれば定額法も適用できるということでしたが、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備については定額法に一本化されました。つまり新規に照明設備を購入した場合は定額法しか使うことができないということです。
定率法とは、その名の通り固定資産の帳簿価格に耐用年数ごとに定められた、一定率を乗じて減価償却費を計算する方法です。最初の年は購入した価格に一定率を掛けたものが減価償却費となり、その後は過去の減価償却費を差し引いた帳簿価格に一定率を掛けるため、最初のうちは減価償却費が大きく計算され、年を追うごとに徐々に減価償却費が小さくなっていく方法です。一方、定額法とは固定資産の購入した金額に一定率を乗じた金額が減価償却費となり、基本的には毎年同じ減価償却費となる方法です。
定率法と定額法のどちらでも長い目でみれば経費となる金額は同じです。一般的には定率法の方が有利と言われています。設備投資をした直後に大きな減価償却費となる傾向があり、税金が減る効果が早く現れるためです。設備投資をしてすぐに税金が大きく減るので、減った分の税金を次の投資に回すことができるという考え方もあります。
ただし、借入をして設備投資をした場合に資金繰りの観点では定額法がより安全です。例えば10年の耐用年数の固定資産を借入期間10年の融資を受けて購入したとします。借入金の元本返済額はお金が外部に流出していきますが、経費になりません。会社にとってはお金を支払っているのに、その分、税金が減らないので、資金繰りを悪化させる要因になります。
一方、減価償却費はお金を購入時に支払っているので、減価償却費として経費になる際にはお金が減りません。減価償却費は資金繰りを良くする効果があります。定額法による減価償却費と借入元本の返済額はほぼ同じになり、税金に対する効果が相殺されて資金繰りは安定します。
定率法の資産に融資を受けて購入している場合は、後々で減価償却費が小さくなって税金が増えるのに、経費にならない借入金の元本返済が変わらずあるため、資金繰りが苦しくなる可能性があり注意が必要です。
最適な導入方法の考え方は企業によってさまざまです。これまでのまとめを行いながら、「資金繰り計画」を中心にとらえた内容をお届けします。
公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)
大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。
蛍光灯からLED照明に取り替え工事をした場合、LED照明への取り替え費用は税務上どのような取り扱いになるでしょうか?
[2016年 7月22日公開、2023年12月27日更新]
意外に分かっていないリースと買い取りの違い。そのもの自体の違いは分かっていても税務対策はどう違うのかまで分かっていないのが実情。今回はそこをきちんと解説していただきます。
[2016年 8月19日公開、2023年12月27日更新]
「照明をLEDに変えたい。経費としては単年度で計上したい」。そういった場合には「修繕費」扱いという方法があります。今回はその条件面や注意点などを詳しくご紹介します。
[2023年 8月31日公開]
補助金にはさまざまな種類があります。誰もがもらえるものや、厳しい審査、そのあとの報告義務などがあるものもあります。補助金の仕組みや導入後のことも検討する必要があるでしょう。
[2016年10月21日公開、2023年12月27日更新]
経営者の中には、減価償却が終わっていないという理由で買い控えをしている方がいらっしゃいます。気持ちをくむことはできますが、これは見当違いです。今回はその理由をご説明しましょう。
[2016年11月18日公開、2023年12月27日更新]
譲渡権つきリースは、リースとして初期の導入コストを抑えることができ、またリース期間後には、その製品を自社のものとすることができるものです。その場合の経理処理についてご紹介します。
[2023年 9月20日公開]
「中小企業経営強化税制」という中小企業の追い風とおぼしき税制が平成29年度税制改正大綱で公表されました。どのように活用することで効果をもたらすのか、その概要をご紹介します。
[2017年 2月 1日公開、2023年12月27日更新]
税制活用は見極めが肝心です。何が使えて何が使えないのか。設備投資なのか、修繕費なのか。この判断もまた大切なところ。今回はその点をお伝えします。
[2017年 2月23日公開、2023年12月27日更新]
償却資産税は固定資産税の一部です。設備投資の際に考えておきたい税金のひとつ。今回は償却資産税についてお伝えします。
[2017年 3月15日公開、2023年12月27日更新]
減価償却には一般的に定率法と定額法がありますが、定率法と定額法では資金繰りに与える影響が異なるので注意が必要です。
[2017年 4月19日公開、2023年12月27日更新]
減損会計は中小企業でも財務状況を把握するうえで非常に有効な考え方です。今回はより安全な経営判断ができるよう減損会計の考え方をご紹介します。
[2017年 5月17日公開、2023年12月27日更新]
第12回 直管形蛍光灯タイプの買い取り・リース・レンタル、そのメリットとデメリット
買い取り・リース・レンタルとLED照明を導入するに当たってはいろいろありますが、会計の観点から、そのメリットとデメリットをあらためて整理します。
[2017年 6月21日公開、2023年12月27日更新]
企業における設備投資は売上増加を図る要のひとつ。そこで注目され始めている「中小企業経営強化税制」について、その概要と「経営力向上計画」の記入例を挙げて解説します。
[2017年 7月19日公開、2023年12月27日更新]
LED照明の導入をする際に活用できる税制を知ることで、皆様の会社の希望や状況に適した税処理をすることができる可能性があります。適用される税制の種類や条件などをご紹介します。
[2023年11月27日公開]
具体的な補助金・助成金に関する資料から、楽しい読み物までLED導入に役立つ資料を幅広くそろえました。ぜひご覧ください。
LED照明のほかにも、コスト削減の方法はまだまだあります!
面倒な「手間」を減らして「コスト」も削減できる、総務の皆さんが得するとっておきのダブル削減方法をご紹介します。
除菌LEDオフィス関東甲信越
従業員と来訪者のウイルス感染予防対策に除菌LED照明を自社導入!
自社事例(本社)
直管蛍光灯タイプコンパクト蛍光灯タイプ除菌LED老人福祉施設・保健施設中部
電気代高騰をきっかけにLED導入! 除菌LEDによる感染対策も実施
医療法人光慈会 知立老人保健施設 様
直管蛍光灯タイプ駐車場中部
10年使用した適性交換時期のLED照明をまるごと最新タイプに入れ替え
株式会社セントラルパーク 様(LEDからLED)
ナビゲーションメニュー