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あかるい税制活用
第14回 延長! 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営改善を行う好機として助成金、補助金を遣うことも考えられますが、税制を活用することで事業展開に勢いがつくこともあります。今回は延長された、その好機を生かす話です。

[2017年 8月23日公開]

設備投資で事業性を拡大

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」について第3回のコラムでご紹介しました。もともと平成29年3月末までの期限でしたが、平成29年の税制改正で2年間延長されて平成31年3月末まで期限が延長されましたので、あらためてご紹介します。

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化を図るため、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、特別償却または税額控除の適用を認めるというものでした。平成31年10月に予定されている消費税率の引き上げに向けて、経営改善の取り組みを行う事業者の設備投資を後押しするために2年間延長されました。

現状を考えて選ぶ特別償却と税額控除

この税制のメリットは取得した設備の価額の30%特別償却または7%税額控除が受けられることです。30%特別償却とは、取得した年に通常の減価償却費に加えて取得価額の30%に相当する金額を償却費とすることができるものです。通算で償却費とできる総額は変わりませんが、最初の年の費用を大きくできるので最初の年に大きく税金を抑えることができます。7%税額控除は取得価額の7%相当額について、税金を割り引きしてくれるというとてもお得な制度です。ただし、税額控除は資本金が3,000万円以下の中小企業等または個人事業主に限られます。

対象者は、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)及び従業員数1,000人以下の個人事業主で、以下の事業を営む場合に限定されます。

卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、 物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、 社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、 機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業

  • * 性風俗関連特殊営業に該当するものは除く

上記の商業・サービス業者等が器具・備品(ショーケース、看板、レジスター等)で1台30万円以上、または建物附属設備(空調施設、電気設備、店舗内装等)で1台60万円以上の設備を取得する場合にこの税制を適用できます。LED設備も1台60万円以上であれば対象となります。ここでいう1台とは必ずしも蛍光管1本を指すのではなく、一体として機能する1単位と解釈することも可能です。例えば、一つの建物や部屋に使用されるLED設備全体を1単位ととらえると、1本が少額のLED設備であっても60万円以上であれば、電気設備としてこの税制の対象となるということです。

ただし、商工会議所や認定経営革新等支援機関などの経営改善指導を受け、その指導に伴って取得する設備に限定されます。認定経営革新等支援機関とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことで、全国で約26,000機関が認定されています(平成29年4月1日時点)。認定経営革新等支援機関等からの経営の改善に関する指導・助言は、設備を導入する前に受ける必要があります。設備の取得を考えている場合には事前に認定経営革新等支援機関や商工会議所等にご相談されることをお勧めします。

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

税理士法人ファーストライン

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