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あかるい税制活用
第3回 設備投資でお得な税制

優遇税制は製造業が中心だとお考えではありませんか? 知られていないことも多く、さまざまな業種に優遇税制があります。下記を参考に、顧問税理士に相談してみましょう。

優遇税制は多くの業種にあります

設備投資に関して優遇税制があるのは製造業だけと思われる方も多いかもしれません。実際に製造業の方のみが適用される税制も多いのが事実です。しかし、商業やサービス業、農林水産業のみが適用できる設備投資の優遇税制も存在します。「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」というものです。

ショーケースや看板、もちろんLEDも

対象となるのは商業やサービス業、農林水産業を営む中小企業(個人を含む)が平成29年3月31日までに新品で取得した建物附属設備で1台60万円以上のもの、器具・備品で1台30万円以上のものです。具体的には1台30万円以上のショーケース、看板、レジスターなど、1台60万円以上の空調施設、店舗内装など、非常に広い範囲の設備や備品が対象となります。LED照明設備は建物附属設備のうち電気設備として資産計上し、一つの資産として計上される部分が60万円以上であれば対象となります。LEDへの交換工事を修繕費や少額減価償却資産として取得時に経費処理している場合は対象外となります。この優遇税制を使いたい場合は事前にLED照明設備の会計処理方法を顧問税理士に確認しておくことをお勧めします。

7%の節約が可能

対象となるものを取得した場合には、30%の特別償却あるいは7%の税額控除が選択できます。特別償却は買った値段の30%が初年度に経費に追加でき、残りの70%は通常の減価償却をするというものです。税額控除は買った値段の7%に相当する税金が節約できます。

まずは取引銀行や顧問税理士に相談

この税制を使うためには上記の設備や備品の購入の前に、認定経営革新等支援機関や商工会議所などから経営改善のアドバイスを受けて、経営改善に役立つ資産だと認定してもらう書類を入手する必要があります。認定経営革新等支援機関は専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士等で、全国でその数は2万4千カ所を超えています。取引銀行や顧問税理士が認定経営革新等支援機関であるかもしれません。この税制を使いたい場合は取引銀行や顧問税理士などに相談してみましょう。

著者紹介

公認会計士・税理士
税理士法人ファーストライン 代表社員
増田 卓也(ますだ たくや)

大手監査法人にて、金融機関・外資系金融機関、製造業などの会計監査に従事した後、税理士法人ファーストライン代表社員に就任。現在、金融機関の会計監査の経験を生かし、中小企業や個人事業者を対象とした税務顧問、資金繰り改善支援、経営支援に従事している。

あかるい税制活用 コラム一覧

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  • 第3回 設備投資でお得な税制

    優遇税制は製造業が中心だとお考えではありませんか? 知られていないことも多く、さまざまな業種に優遇税制があります。コラムを参考に、顧問税理士に相談してみましょう。

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    経営者の中には、減価償却が終わってない理由で買い控えしている方がいらっしゃいます。気持ちを汲むことはできます。が、これは見当違いです。今回はその理由をご説明しましょう。

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