経営に寄与する基幹業務システムへ。パートナーに必要な「自分事」という意識

【樋口】前身の文化印刷株式会社の設立が1948年。当時はいわゆる“御用聞き営業”で、そこから脱却するために他と違うことを考える姿勢が、当社のDNAになりました。まず取り組んだのは提案型の営業です。ブランドや市場について分析し、販促物に反映させ、印刷まで含めた提案をしました。その後、印刷を外注化し、販促物の品質保証や流通加工を自社で担う独自のビジネスモデルを確立しました。

【藤岡】社内SEがいたため「こんな帳票が欲しい」と言えばかなう。だから20人の営業が「現場ファースト」といって気軽に依頼していたら、52種類ものシステムができていた。システムの運用管理コストも膨大になっていました。

【樋口】そんな状況だったときに大塚商会さんのセミナーに参加し、ある提案資料を見せていただきました。この中に「基幹業務システムは稼働したけども、経営は何も喜んでいない」とあったんです。「現場が便利になるシステムばかり」という意味であり、当社では伝票発行システムばかり。でも「システム導入は、素早い経営判断が本当の目的である」と明確にした提案資料を拝見して、本当に感心しました。つまり大塚商会さんは、利用する側の導入メリットを説いていた。これはコンサルティングとしてあるべき姿だと思いました。こうして、基幹業務システムの刷新を決意したのですが、システムの入れ替え前に、そもそも52種類ものシステムを使っていた業務プロセスの改革が必要でした。他の会社には通用しない独特の業務プロセスは経営リスクともいえます。

【藤岡】当社にもSEがいて、その職責や職域は大塚商会のSEさんと少し異なるため、思考や意見がちょっと違うわけです。でも、大塚商会のSEさんは最後までいちばん近くで伴走してくれていました。

【樋口】初めにこんな話をしたんです。プロジェクトとは「3人以上のメンバーで、未経験のことに、期限付きで取り組むこと」だと。つまり、進め方が確立されていないわけで、何が起きるか分からない。冒険ですよね。そこで親身に自分事として、同等の立場で伴走してくれるパートナーなら頼もしい。

【藤岡】そうですね、「DX統合パッケージ」の導入を多くの社員が自分事として捉えるようになりましたが、今後の運用に全社員を巻き込んでいくことが急務であり、引き続き我々プロジェクトメンバーが負うべき責任の一つなのかなと。システムの目的や価値を、一日も早く全社員へ伝播させることに注力してきたいと思っています。

【樋口】ブンカという会社も、自分事としての姿勢で顧客の事業に相対している自信があります。我々には、販促宣伝効果で顧客の売上やブランド価値を年々増やしていくミッションがあります。そうして顧客と一緒に当社も育っていく。伴走して支持されるビジネスなんです。だからベンダーの皆さんにも、そういうスタンスで来てもらわないと、長い冒険を一緒にはできない。

【藤岡】やはり大塚商会さんには、そこに伴走してくださるパートナーとして、いちばん期待しています。

【樋口】そう、今回の業務改革は相当難しいと思っていましたが、伴走していただいたことで実現できましたから。