2024年10月1日に約30年ぶりに値上げとなった郵便料金について、値上げのタイミング、具体的な料金の一覧、増加金額の目安をまとめました。昨今、書類の電子化が進む中で、この郵便料金値上げもその要因につながると考えられています。本資料では、多様化する書類の処理をより効率的に行う具体的なソリューションも併せてご紹介します。
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2024年10月の郵便料金値上げに備えた経費削減と業務効率化
企業にとって郵便料金の値上げによる通信費用の上昇は避けられません。特に大量の郵便物を扱う企業では年間経費増加が顕著になるでしょう。郵送プロセスの見直しやコスト削減策を講じる必要があります。
郵便料金値上げの概要と対策としての電子化ソリューション 無料ダウンロード
郵便料金の値上げはいつから？ いくら上がる？
郵便料金の値上げはいつから開始するのか？
日本郵便株式会社の発表は、郵便料金の値上げを2024年10月1日（火）から実施しました。9月30日までは旧料金ですが、10月1日の0時以降に「窓口」に差し出した郵便物から全て新料金が適応されています。
郵便料金値上げの背景と理由
今回の郵便料金値上げの背景には、郵便事業の収支悪化と運営コストの増加があります。近年、電子メールやデジタル通信の普及により郵便物の取扱量が減少し、収益が低下しています。一方で、人件費や運送費、インフラ維持費用などの運営コストは増加傾向にあります。これらの経済的な圧力を緩和し、郵便サービスの安定的な運営を確保するために料金改定が必要とされています。
値上げの具体的な金額と影響
| 種類 | 重量 | 改定前（2024年9月30日まで） | 改定後（2024年10月1日以降） | 値上げ率 |
|---|---|---|---|---|
| 定形郵便物 | 25g以内 | 84円 | 110円 | 31.0% |
| 50g以内 | 94円 | 110円 | 17.0% | |
| はがき | 63円 | 85円 | 34.9% | |
| 定形外郵便物 （規格内）（注1） | 50g以内 | 120円 | 140円 | 16.7% |
| 100g以内 | 140円 | 180円 | 28.6% | |
| 特定記録郵便 | 160円 | 210円 | 31.3% | |
| 速達 | 250g以内 | 260円 | 300円 | 15.4% |
| 書留 | 一般書留・現金書留 | 480円 | 変更なし | 変更なし |
| 簡易書留 | 350円 | 変更なし | 変更なし | |
| レターパック | レターパックプラス | 520円 | 600円 | 15.4% |
| レターパックライト | 370円 | 430円 | 16.2% | |
- （注1）定形外郵便の規格内とは、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重量1kg以内を指します。
書留にかかる郵便料金は据え置きですが、その他の郵便料金は具体的には定形郵便物の場合で約31.0%、はがきでは約34.9%、レターパックや速達料金も15％超の値上げ幅となっています。
値上げによる企業への影響
2024年10月の郵便料金値上げは、企業に多方面で影響を及ぼします。まず、郵送コストの増加により、通信費用の上昇が避けられません。特に大量の郵便物を扱う企業では、年間の経費増加が顕著になります。さらに、料金改定に伴い、企業は郵送プロセスの見直しやコスト削減策を講じる必要があります。電子化への移行や、ペーパーレス化の促進が求められ、ITツールへの投資が増加する可能性もあります。これにより、短期的な経費増加と共に長期的な業務効率化が求められます。
郵便料金の値上げに対応するための経費削減策
電子化によるペーパーレス化の推進
電子化によるペーパーレス化の推進は、コスト削減と業務効率化に直結します。紙の使用量を減らすことで、印刷費用や郵送費用を大幅に削減できます。さらに電子文書は迅速に共有・検索が可能で、業務プロセスのスピードアップと正確性の向上に寄与します。環境面でも、紙の使用削減は企業のエコ意識を高め、持続可能な運営に貢献します。これにより、企業は経費削減と業務改善を同時に実現できます。
コスト効果の高い郵送オプションの検討
コスト効果の高い郵送オプションの検討は、企業の経費削減に重要です。まず郵送量を分析し、必要な郵便物と不要な郵便物を区別します。次に定形郵便物のサイズや重さを最適化し、料金の低い選択肢を利用します。大量発送には一括送付割引や定期発送契約を活用し、コストを抑えることも可能です。さらに電子化を進めることで、紙ベースの郵送を減少させ、長期的な経費削減を実現します。
請求書の電子化を支援するITツール
電子請求書ツールは、請求書を電子データとして作成・送信・管理するためのシステムです。このツールにより、請求書の発行プロセスが自動化され、人的ミスが減少します。送信も電子メールや専用ポータルを通じて迅速に行われ、郵送コストが削減されます。受信者側も、電子請求書の受け取りと処理が簡便になり、発行から受け取りまでの時間が短く済みます。さらに電子データの保存と検索が容易で、コンプライアンス順守や監査対応も効率的に行えます。
「BtoBプラットフォーム 請求書」
請求書の発行・受け取り・支払金額通知など、請求業務全体をデータ化する電子請求書サービスです。印刷・封入・郵送などの経費削減・時短に加え、電子（デジタル）化により検索・照合・入金消込などを効率化できます。
請求書発行を行う「SMILE 販売」と連携することで、さらに便利に
請求書を発行できるシステムである「SMILE 販売」と、請求書の電子化を支援するITツールを連携することで、より業務の効率化が図れます。「SMILE 販売」で管理される得意先情報（請求書の送付方法を含む）や送付案内文なども連携されるため、異なるシステムを活用する際に発生しがちな二重登録作業やメンテナンス作業が発生しません。
「SMILE 販売」×「＠Tovas」連携
「＠Tovas」（あっととばす）とは、コクヨ株式会社の提供する請求書の作成・送信・管理を一元化し、ペーパーレス化とコスト削減を支援するITサービスです。大塚商会の提供する「SMILE 販売」と連携することで、受注から請求書送付までの業務をシームレスに行えます。
「SMILE 販売」×「楽楽明細」連携
「楽楽明細」とは、株式会社ラクスの提供する請求書、納品書、支払明細などの帳票をWeb上で発行する“クラウド型の電子請求書発行システム”です。「SMILE 販売」と連携することで、受注から請求書発行・送付といった一連の作業の業務効率化を実現します。
請求書の電子化のコストシミュレーション
請求書の電子化に取り組むことでどれくらいのコストメリットが出るでしょうか。PDFの請求書をメールで、手作業で送付するという対応方法もありますが、人手を介すると作業ミスが発生するリスクもありますので、ここでは請求書発送を支援するITツールの利用を前提とします。
月間300枚の請求書の電子化を実施したとすると、約半年でコストメリットが見込めます。また請求書の発送を支援するITツールを導入することで、担当者の作業工数も削減することができ、以下の表にある試算以上の導入効果を得られます。
| 電子化した請求書の枚数／月 | 300枚 |
|---|---|
| 郵便料金（新） | 110円 |
| 請求書発送ITツール初期費用 | 120,000円 |
| 請求書発送ITツール月額利用料 | 12,000円 |
| 請求書発送ITツール従量課金金額 | 15円 |
試算結果：7カ月後には
経費削減と業務効率化の両立がカギ
経費削減と業務効率化は、企業の持続的成長と競争力強化に不可欠です。経費削減により、無駄なコストを排除し、資金を戦略的投資や事業拡大に充てることができます。一方、業務効率化は、プロセスのスピードと正確性を向上させ、生産性を高めます。これにより従業員の労働負担が軽減され、作業ミスなどのリスク回避になり、コア業務へと集中できる環境を作ることができます。
関連ソリューション
インボイス制度・電子帳簿保存法対応 利用企業数80万社以上の電子請求書システム BtoBプラットフォーム 請求書
「SMILE 販売」「SMILE 会計」と連携し、請求データを取り込んで一括処理することができます。また受け取った請求書は学習機能により明細単位で部門・勘定科目を自動仕訳して取り込めるため、ミスが大幅に軽減します。
帳票配信の業務を効率化するソリューション SMILE V 2nd Edition @Tovas連携 for 販売
「SMILE 販売」で作成した請求書、納品書、見積書、注文書、支払明細書を企業間取引支援クラウドサービス「＠Tovas（アットトバス）」と連携して、FAXやファイルで配信することができます。企業活動に必要不可欠な帳票類の配信をシステム化・自動化することで、作業担当者の負荷の軽減や、業務の属人化を解消するなど、業務改善や企業の働き方の改革にも寄与します。
請求書など帳票発行・発送を効率化するソリューション SMILE V 2nd Edition API コネクト for 楽楽明細
「SMILE 販売」で作成した請求書、納品書、見積書、注文書、支払明細書をクラウド型電子帳票発行システム「楽楽明細」と連携して、Webやメール添付で配信することができます。企業活動に必要不可欠な帳票類の配信をシステム化・自動化することで、封入作業の手間の削減や郵送費用などのコスト削減、テレワーク対応など経理業務の効率化を支援します。