【セミナーレポート】7割の社員が不満を持つ? 人事評価のプロフェッショナルが語る! 中堅・中小企業の成長に欠かせない人事評価制度

コロナ禍により働き方が多様化する昨今。そんな中で従業員のやる気を引き出し、企業の成長を実現するためにはどうしたらいいのでしょうか。今回は人事評価のプロフェッショナルが、企業の成長のために欠かすことのできない人事評価制度についてお伝えします。

人事評価のプロフェッショナルが疑問に答えます

今回講師としてお招きしたのは、株式会社あしたのチーム 事業戦略本部 事業計画グループ マネージャーの鯨岡務様です。
株式会社あしたのチームは、創業以来10年以上人事評価制度に特化し、評価制度の構築・クラウド化で人と組織の成長を支援しています。

今回は鯨岡様より、企業の成長を実現する人事評価制度についてお話を伺いました。コロナ禍の影響で働き方が多様化する中、この時代に最適な人事評価の仕組みとはどのようなものなのでしょうか。「この時代に最適な人事評価の仕組みとは?」「ベテランも若手も活躍する制度とは?」素朴な疑問に人事評価のプロフェッショナルが答えます。

鯨岡 務氏
(株式会社あしたのチーム 事業戦略本部 事業計画グループ マネージャー)

人事評価制度の現状と課題

「あなたは自社の人事評価制度に満足していますか?」

2021年にあしたのチーム社が行った「人事評価制度運用に関する調査」の中で、このような質問を経営者・従業員に投げかけました。その結果、経営者の7割以上が「満足している」「やや満足している」と答えたのに対し、従業員で「満足している」「やや満足している」と答えた人は3割を切りました。
経営者と従業員で、人事評価制度への満足度に大きな乖離(かいり)があることが明らかになったのです。

人事評価に対する満足度と帰属意識は比例する

同じ調査の中で、人事評価への満足度とは別に、それぞれのグループに対し「現在お勤めの会社で今後も働きたいと思いますか?」という質問をしました。すると、人事評価に「あまり満足していない」「満足していない」と答えたグループでは、そのおよそ半数が今の会社で働き続けることにネガティブであることが分かりました。
一方で、人事評価に「満足している」と答えた人は100%という確率で、「働き続けたい・やや働き続けたい」と答えたのです。
この調査結果からも分かるように、人事評価制度への満足度は企業への帰属意識に比例します。

従業員が人事評価制度に感じる不満はさまざま

では、具体的にどのような点で従業員は人事評価制度に不満を感じているのでしょうか。調査で多く集まった意見は、次の三つでした。

  • 評価が給与に反映されない
  • 評点を決める明確な基準がない
  • 評価する人によって甘辛のばらつきがある

この調査結果からも分かるように、人事評価制度への満足度は企業への帰属意識に比例します。

評価と給与に明確な関連ルールが見えないこと、また、自己評価と社内評価に乖離(かいり)があることで、評価制度に対する不信感が募ってしまいます。

またある調査では、給与の金額そのものより、給与がどう決まっているかの方が重要だという結果も出ています。「成果を正当に評価されているグループ」と「なんとなく給与が決まっているグループ」とを比較すると、前者の方が給与額に関わらず、自らの給与水準に満足している人の割合が高いという結果が出たのです。

人事評価制度の運用がうまくいった結果

では、実際に人事評価制度の運用が成功した企業の経営者は、どのような効果を感じているのでしょうか。
調査では、6割近くの経営者が、従業員のモチベーション向上に効果を感じたと答えました。人事評価制度が適切に運用できるようになると、社員は自発的に行動意欲を発揮するようになるのです。

重要なのは「エンゲージメント」

社員の企業への貢献意欲を「エンゲージメント」といいます。
2012年のタワーズワトソン社の調査では、このエンゲージメントが高いと社員の離職可能性が低く、採用成功率が高いと報告されています。また特筆すべきは営業利益率の伸び方で、エンゲージメントが高水準を維持している企業は、低い企業に比べて年間の営業利益率の伸びが3倍になるという結果が出ているのです。

また、世論調査およびコンサルティングを行う米ギャラップ社の調査では、エンゲージメントが高いと生産性、収益性、顧客評価が高まり、欠勤や安全に関する事故が減るという結果が出ています。
エンゲージメントを高めることで、生産性の向上、ひいては企業の成長につなげることができるのです。

エンゲージメントスコアを測る簡易サーベイ

エンゲージメントを高めるために、まずは現状の組織メンバーのエンゲージメントがどれくらいなのかを把握する必要があるでしょう。とはいえコロナ禍以降働き方が大きく変わり、リモートワークなどが取り入れられる中で、一人一人に目が届かなくなり、モチベーションを管理しにくくなったという現状があります。

そこでおすすめしたいのが、エンゲージメントを可視化するための無料のサーベイ「Q12(キュー・トゥエルブ )」です。このサーベイでは、12個の項目に、自分がどの程度当てはまるのかを5段階で回答します。最後に平均点を集計することで、個人のエンゲージメントレベルを知ることができるのです。さらに組織単位で平均値を取ることで、その組織の点数が分かります。
数分でスコア化できますので、ぜひチーム単位からやってみてください。同じ環境で仕事をしていても結果に差が出るなど、興味深い結果が出るかもしれません。定期的に調べ、管理していくことが重要です。

エンゲージメントを高めるためには?

では、エンゲージメントを高めるために何をしたらいいのでしょうか。これには3要素あります。
一つ目に企業の方向性に対する理解、二つ目に帰属意識、三つ目に行動意欲が挙げられます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1.企業の方向性に対する理解

まず企業のトップから、全社的なビジョンや方向性を伝え、部門、チーム、個人の単位で期待と要望を提示します。そしてそれを踏まえて、社員には自ら目標を設定することを推奨します。その方がコミットメントが強まるためです。そして出てきた個人目標に対し、上司は加筆修正をして目標を確定させ、定期的に進捗(しんちょく)を見てフィードバックを行いましょう。
評価を明確化しそれを報酬と連動させることで、自分の給与を自分が決めているという意識を持つことができます。その意識こそが自発的意欲を引き出し、目標達成に対する強い動機付けとなるのです。

一昔前の年功序列制のような仕組みでは、成果に関わらず一定の条件で一律に給与を上げることが常識でした。しかし現在は個別に評価をして差をつけていくことが当たり前の世の中です。評価のものさしをおのおのに明確に示すことで、高い熱量で努力できる環境を作ることができるのです。

2.帰属意識

次に重要なのは帰属意識を高めることです。そのためには従業員と直属の上司との頻度の高いコミュニケーションが重要です。それが企業への愛着につながりエンゲージメントの向上が期待できるためです。

定期的な面談をして、できなかったことを評価するのではなく、しっかりと達成に向けてサポートしてあげることが重要です。とはいえ昨今はIT化が進み、上司の思う過去のやり方が通用しないケースも多々あるでしょう。そのような場合も、ルールのもとである程度の適切な管理を行いましょう。
面談の時間は30分程度で、目標項目についての進捗(しんちょく)確認や達成に向けてのアドバイスをするだけでよいのです。目標が陳腐化している場合は目標を新たに設定させます。

言われたことをこなすスキルを要求するのではなく、決めたビジョンに向かって行動することを評価する姿勢が重要です。昨今の世界のイノベーティブな企業でも、このような評価軸が主流となっています。

3.行動意欲

行動意欲を効果的にかき立てることで、エンゲージメントをさらに高めることができます。そのためには相対評価ではなく絶対評価にすることをおすすめします。
相対評価は、企業側にとっては給与原資をコントロールしやすいというメリットがあります。しかし、評価においては従業員が個人目線で見た際に、フェアで納得感があることの方が重要です。その結果、給与原資を増やすことになる可能性はありますが、うまく人事評価制度が回ると会社の業績も上がります。
また、意味報酬(貢献欲求、承認欲求、親和欲求、成長欲求)などのお金のかからない報酬もありますので、それらも利用して従業員の行動意欲をかき立てましょう。

あしたのチームのご支援内容について

「あしたのチーム」では、今回説明したような人事評価制度の構築だけでなく、評価制度の運用までをワンストップで提供しています。評価制度は運用が命ですので、目標シートの設計や評価点の設定で終わるのではなく、報酬体系への連動まで実現することを重視しています。

2時間×6回のミーティングで、2カ月ほどで導入完了まで進めることができます。変化の激しい時代だからこそ、時間をかけると陳腐化してしまうためスピード感を重視しています。
多くの企業の支援をしてきた実績から、数多くの事例を踏まえた的確な支援ができます。導入時には社員への説明会もあしたのチームから実施しています。外部コンサルティングが入ったことを伝えた方が、現場のモチベーションが上がるためです。

人事評価システム「あしたのクラウド」は、今、最も評価されているサービスとして表彰されました。契約企業が集まったユーザーコミュニティーもあり、無料で参加できる勉強会も開催するなど、手厚い支援を受けることができます。

【まとめ】適切な人事評価を取り入れて、企業の成長を目指そう

ここまで人事評価のプロの目線から、企業が成長するための人事評価制度のコツについてお伺いしました。
企業の成長のために、人事評価システムの整備は不可欠です。人事評価システム「あしたのクラウド」の導入も、ぜひご検討いただければと思います。

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当セミナー(「7割の社員が不満を持つ? 人事評価のプロフェッショナルが語る! 中堅・中小企業の成長に欠かせない人事評価制度」)で投影した資料です(2021年4月時点の内容)。無料にてダウンロード可能ですので、ご検討資料としてお役立てください。

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