建設投資は微増も、労働人口は、人口の減少・職人の高齢化で現状維持すら難しいという声が聞かれます。仕事の心配より人材確保が課題となりそうです。
建設業界トピックス
建設業界の最新情報から、気になる動向、最近の話題などをまとめてご紹介します。
東京オリンピック後の業績と課題
建設業においては、大規模災害の増加の恐れや、高度経済成長期に作られた社会インフラが、今後10年で建設後50年以上を経過する割合が急増する状況です。そのような中で、ICT・ロボット技術を利用したり、ロケーション別の効率化・改善したりすることで、仕事環境を変革して人材確保を図り、教育と経験で強い組織を目指すという、働き方改革は急務です。
原価の見直し
今後しばらくは、民間工事においては様子見の状況が続き、「公高民低」となりそうです。特に民間主体の建設会社は原価低減を柱とした運営が求められそうです。原価低減というとすぐ固定費削減と考えがちですが、大部分を占める変動費の分析を行う会社も増えてきました。さまざまな指標から検討することで新しい発見がありそうです。
元請先分析
仕事の大半を元請より受注する会社にとって、取引先元請の分析が重要となってきました。1社中心に仕事を行う場合、その元請に何か問題が起こった場合、損失は計りしれないものとなります。そこで受注先を複数確保する活動が必要となります。トップ3で半分程度が理想といわれています。
コロナ禍の建設業
新型コロナウイルスの影響で、工事の中止・工期の延期に加え、三密による会議・打合せの減少で、受注量の減少を50％の会社が経験。特に民間は、今後も厳しい予想です。一方、withコロナを契機に、業界として遅々として進まなかった「テレワーク」へ取り組んでいる企業も増えています。afterコロナへの準備は、着々と進んでいるようです。
建設業の利益率
e-Statより、2020年の建設投資見通しが発表されました。前年度比3.4％減の63兆1,600億円ということです。オリンピック需要の終焉（しゅうえん）やコロナ禍が大きな要因と思われます。建設投資は、2018年と同程度です。2018年の規模別の売上高営業利益率のグラフです。皆様の会社は、本年度はどうでしょうか？
