第33回 動き出した「IoT推進コンソーシアム」

IoT/ビッグデータ/人工知能時代に対応し、企業・業種の垣根を超えて産学民一体となって活用するために、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」が平成27年10月23日に設立されました。この組織が画期的なのは、総務省、経産省が一緒になって運用開始したことです。通信事業を監督する総務省と企業を支援する経産省は「仲が悪い」ことで有名で、縦割り行政の典型と見られていました。それが一緒に事業をするということで、政府の本気度がわかるということです。ちなみに本稿で何度か登場した独立行政法人情報処理推進機構(略称IPA)は、経産省の外郭団体で、情報産業向けの支援をしてきました。

今回、この「IoT推進コンソーシアム」活動の一環として「スマートIoT推進フォーラム」が開催され、その活動概要が発表されました。この中で注目すべきがIoTテストベッドの整備と活用促進活動です。つながる世界では、多くの接続可能な機器との「接続性検証」が必須となります。しかし、一企業がすべての機器を調達してテスト環境を準備することは不可能です。その不安に対して、テストベッドを整備して自由な活用を促し、産業を創設しようという試みです。私たち検証産業界でも沖縄に小規模なテストベッドを作りましたが、規模がまったく違います。政府もよく決断したと思います。これにより、安心安全なつながる社会の実現の一歩が踏み出せたと思います。肝心なことは、税金で整備されたこの環境を無駄にしないことです。この環境はIT系企業だけのものではありません。農業によるセンサー活用でのつながる検証や、運送業の物流情報の管理、観光情報の提供といったすべての業種に関係します。このERPナビのコラム読者の皆様の中でも大いに関係してくると思います。興味があるかたはご一報いただければコラボレーション可能かと思います。

関係情報は下記となります。

出典:「スマートIoT推進フォーラムの今後の活動 ~IoTテストベッドの整備とIoTプロジェクトの支援について~」H28.1.22 総務省情報通信国際戦略局、国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構(NICT)

問い合わせ先
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構(NICT)経営企画部企画戦略室(平成28年3⽉末まで)

国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構Webサイト

次回は2月25日(木)更新予定です。

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この記事の著者

日本ナレッジ株式会社 代表取締役社長

藤井 洋一

1957年生まれ。大学卒業後、金融機関を経て27歳で創業。業種に特化したパッケージソフトウェア開発を中心にビジネス展開し、2005年からソフトウェアの品質向上の手法として、第三者検証の有効性と必要性を説き事業化。
一般社団法人 IT検証産業協会 会長
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 理事兼PSQ品質基準委員会 委員長
著書:
「スポーツでの映像システム活用法」 日本文化出版
「IT検証技術者認定試験 知識試験テキスト」 BCN
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