第21回 今、改めて考えたい、企業のBCPとセキュリティ対策

この度の熊本地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今回は、改めて問われる企業のBCP(事業継続計画)の策定や対策の重要性、そして災害発生時の事業継続はもちろん、セキュリティ被害にも有効なバックアップの対策についてお届けいたします。

中小企業の災害対策、わずか15%にとどまる…

中小企業庁がまとめた「中小企業白書(2016年版)」によれば、全国の中小企業のうち自然災害などに備え、非常時に業務を再開するための手順を策定している企業が、15%にとどまることが明らかになりました。
資本金300億円以下、かつ従業員が300人以下の中小企業は全国で380万社を超え、企業数の99%以上の割合を占めています。その中小企業のうち、地震や台風などに備えてBCP(事業継続計画)を策定している中小企業はわずか15%と、60%を超える大企業と大きな隔たりがあります。特に、従業員が少ない下請け企業ほど策定していない割合が高くなっています。中小企業庁は、サプライチェーン(部品供給網)の維持に対する意識が低いと指摘し、中小企業に対して事業継続計画に積極的に取り組むよう求めています。

災害発生時の事業継続に有効 ~ 遠隔データバックアップ ~

データバックアップは社内にデータを複製しておく方法もありますが、データを遠隔に分散させておき、災害時でもより安全にデータを守ることのできる「遠隔バックアップ」がおすすめです。
遠隔バックアップのメリットは主に3つあります。まずは、面倒な作業が要らないことです。手間なく自動でバックアップできる簡単な設定を行えば、自動でバックアップを開始してくれます。

次に、業務への支障が軽減されることです。変更・更新されたデータは、リアルタイムでバックアップしてくれるため、万が一の時も最新の状態のデータをすぐに利用することができ、業務への支障を最小限にできます。

最後に、会社から離れた災害リスクが少ない地域でデータを保管するため安全であることです。バックアップファイルは、災害リスクが少ない場所に堅固な建物であるデータセンターで保管されるため、会社が災害などに巻き込まれた際もデータの消失を防ぐことができます。

データバックアップはセキュリティ被害にも有効

データバックアップは、災害発生時の事業継続に有効なだけでなく、最近話題のランサムウェアなどのセキュリティ被害の対策にも有効です。たとえ感染してPCやサーバー内のファイルが暗号化されたとしても、ファイルのバックアップがあれば最悪の事態は防ぐことができるかもしれません。
前述の遠隔バックアップだけではなく、用途に応じて世代管理や差分更新、重複排除などができる製品・サービスを検討することをおすすめします。


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次回は6月上旬の更新予定です。

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