【最低限何をすればいいのか？】電子帳簿保存法への対応～義務の範囲と任意の範囲～
電子帳簿保存法の大幅な改定がされ、紙での電子取引データの保存を廃止するなど、これまでの対応と大きく変わる動きがあります。では、最低限何をすればいいのか？ 電子帳簿保存法の改正における、義務の範囲と任意の範囲を明確にし、義務付けられている対応について解説します。
主な法改正とITサポート終了
2022年1月以降に多くの法改正と各ソフトウェアのサポート終了が予定されています。ここでは特に法改正のスケジュールとその内容についてご紹介します。
目次
対応が必要なケースのある、主な法改正
電子帳簿保存法改正
2022年１月の法改正により、スキャナ保存の要件は大幅に緩和されました。一方、電子取引データにおける保存の要件は厳しくなりましたので、対応の必要があります。
詳しくは以下をご参照ください。
個人情報保護法改正
2022年4月より改正個人情報保護法が施行されました。今回の改正では、個人の権利保護・事業者義務・公表事項の追加・データの利活用の推進・ペナルティの強化などが盛り込まれており、各企業で個人情報管理について見直す動きが求められます。
詳しくは以下をご参照ください。
2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、各企業で個人情報管理について見直す動きが求められます。改正個人情報保護法の内容とそのポイント、個人情報管理で対応すべき内容をご紹介します。
白ナンバーアルコールチェック義務化
「道路交通法施行規則第9条の10」の改正により、2022年10月より実施される予定でしたが、2022年7月14日の警視庁通達により、検知器の供給量が追いついていないことから、当分の間、規定の適用は行わないことが検討されています。施行時期は明確ではありませんが、4月からの目視確認・記録の保存は既に始まっており、いずれ検知器の準備も必要となります。対象となる事業者は以下の通りです。
- 自動車を5台以上（自動二輪車1台は0.5台で計算）使用している場合（自動車は白ナンバー、黄色ナンバーを問いません）
- 定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合
詳しくは以下をご参照ください。
2021年11月に道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、白ナンバー事業者のアルコール検知器による検査が義務化されることになりました。当初2022年10月より実施される予定でしたが、同年9月に警視庁より検知器の供給量が追いついていないことから、当分の間規定の適用は行わないこととすると発表されました。施行時期は明確ではありませんが、4月からの目視確認・記録の保存は既に始まっており、いずれ検知器の準備も必要となります。
このページでは、制度改正の概要や対応のポイントのからおすすめのアルコールチェッカーまで詳しくご紹介します。
インボイス制度開始
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の方式として、2023年10月1日から導入される制度です。インボイス制度が導入されると、仕入税額控除を受けるためには、「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になります。
詳しくは以下をご参照ください。
2023年10月から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要や必要な事前準備などについて解説します。
ISDNのデータ通信回線サービス（INSネット）のサービス終了
ISDNのデータ通信回線サービス（INSネット）が、2024年をもって終了します。これにより、INSネットを利用していたEDI・POSなどが使えなくなるため、企業は対策を講じなくてはなりません。実際、流通業・小売業・アパレル業など、さまざまな業種において少なからず影響が及ぶと予想されます。
詳しくは以下をご参照ください。
ISDN終了はもうすぐ！ 効率化を目指したシステムと対策について解説
INSネット（ISDN）が終了する理由と、業務にどのような影響があるのかを解説します。そのうえで、INSネット終了に備えて企業が取るべき対応についてもご紹介します。
法改正やサポート終了に伴うIT基盤の更新は大塚商会へご相談ください
法改正への対応や各ソフトウェアのサポート終了に対応するためには、関連するITツールの更新や導入が必要になるケースもあります。ハードウェア、ソフトウェアのIT基盤の構築に始まり、法改正対応への運用までサポートします。