建設業者2,000社以上と商談したベテラン担当者のSIerが語る! いかした建設業建設業の契約書類

「大阪・関西万博2025」では、開幕に間に合わせるために突貫工事や短い工期などで現場は混乱、契約や支払いの管理もずさんだったそうです。そこで思い出したのが原価管理の商談でした。

建設業の契約書類

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「大阪・関西万博2025」の建設は綱渡り状態

2025年10月14日をもって大盛況の中閉幕した「大阪・関西万博2025」は、開催前は各パビリオンをはじめ工期など、かなり綱渡り状態でした。

また開催中は空前の猛暑中でしたが、心ワクワクの楽しいイベントとなりました。

一方で、海外パビリオンの建設を請け負った下請け業者に工事代金が支払われていないという深刻な事態が発生していたそうです。

万博開幕に間に合わせるために突貫工事や、極端に短い工期などで現場には混乱が生じました。契約や支払いの管理もずさんだったようです。

特に海外元請けの場合に、日本の建設業特有の慣習でもある正式な追加発注を交わさず口頭発注で作業してしまった後にトラブルになる、などという記事を目にしました。重層下請け構造の建設業においては、資金の流れが止まってしまうと実現場の業者への影響はとても大きくなってきます。

「大阪・関西万博2025」の建設は綱渡り状態

現場・事務方の関係性と書面管理の必要性

そこで思い出したのが、原価管理の商談でした。一番の肝は、「現場と事務方」の関係です。

事務方としては“現場は注文書もきらない”、現場としては“事務方は書類にうるさい”という確執があります。

しかし、こういった一件を見ると、やはりちゃんと書面にする必要性を感じます。日々、進捗(しんちょく)管理と段取りに追われる現場にとって、ささいな追加工事は元請けとの関係が深い場合に口頭発注がありえることは理解できますが、忘れたころに請求書が届き、アタフタする事務方のストレスは大きくなることも想像できます。

特に複数現場を抱える中堅以上の建設業はより一層大変で、資金の出入りを把握しなければ、最悪、黒字倒産にいたってしまう可能性も出てきます。

解決策は社長の強い一言

では、解決策は何かを考えると、社長の強いリーダーシップが重要になってきます。

「社会的責任を果たす企業になるためには、現場は書面で記録を残すのは当たり前だと理解してほしい、そうすれば事務方の確認や催促も減り、仕事もやりやすくなるだろう!」
「今回導入するシステムは、注文書なしに請求書が来た物件は、すぐ分かる、どこの現場で、何件・いくらあるか、担当は誰かまで把握できる、当然、会社として評価の材料とするので取り組んでほしい!」

現場からはいろいろな意見が出ましたが、社長のこの一言で、原価管理システムの導入が決まりました。

解決策は社長の強い一言

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