第2回 日本の常識は世界の非常識・規格の重要性

1回目では、品質の見える化とは「第三者機関の適合性評価をもらうこと」としました。
それでは、適合性の根拠は何でしょうか?
ずばり規格です。
日本国内おいてはJIS規格であり世界ではISO/IEC規格です。
適合性とはその製品に要求されている色々な規格の基準を満たしていることです。

こんな話があります。
日本の大手家電メーカーがシンガポールに脱水機付の2層式洗濯機を輸出しようとしました。
ところが入国審査で危険性があるということで差し止めとなりました。
原因は脱水機を開けるとピタリと動きが止まるからとの見解でした。
「日本では入れ忘れた洗濯物を途中で放り込むために蓋を開けますが危険なので瞬間で止まる機能が付いた安全設計となっています。」と担当者が説明しました。
日本人からすると当然と思います。
しかし、国際規格では回転中の洗濯機の蓋は開いてはいけない規格となっています。
蓋は回転が止まらない限り開いてはいけないのが世界の常識なのです。
利便性を追求するあまり肝心な国際規格を見落としていたお粗末な結末です。
経営者の立場から言えばどれだけ収益を無駄にしたか、これでは業績UPは見込めません。

実は品質向上の一番のキーワードは経営者です。
経営者の中にはいまだに品質を追求するとコスト高になると嫌う人がいます。
大きな間違いです。
某携帯電話の場合、リコールで全台回収となった時、一台の回収コストは告知や人件費を含めると10万円と言われました。
回収した台数は20万台です。
信用を失い、収益を失いこの会社は携帯電話の開発から撤退し今もなお業績不振に喘いでいます。
最近のスマートフォンは多少の不具合があっても通信機能で対応してしまうので当時のようなリスクはありませんが、品質を軽視する経営者は大きな代償を払うことになります。

携帯電話の話題でもう一つ大きな話題がやはり規格戦争です。
日本のドコモとノキアの欧米方式との通信規格戦争です。
携帯電話で先端を走っていた日本企業がこの規格戦争で負けたために一気に欧州勢力のアジア進出を許し劣勢となったことは記憶に新しいと思います。
またちょっと年輩の方はビデオテープの規格でVHSとベータ方式の戦いとなり、最後まであきらめなかったソニーも部品の供給ができなくなり敗北した歴史も記憶にあると思います。

規格は製品開発の法律です。
ですから自分たちに有利な法律(ルール)となるように世界各国は、世界規格を決める規格会議には国を挙げて参加してきます。
ところが日本の場合はまったく逆です。
所轄である関係省に相談しても、規格のメリットはそれを推進する企業が受益するものだから政府としては干渉できないとの立場をとっています。
グローバル化して国対国の利権争いになっている現状で一企業が国策で推進してくる外国に対抗できるわけがありません。
現にパッケージソフトウェアの規格であるISO/IEC25051の世界会議に出席しても韓国、カナダはじめこの規格を重視している国は国の代表として参加しています。

一方の日本はメーカーもしくは団体として参加していますから意見が合わなくなった場合には不利となることは明らかです。
それでも最近は重要な規格であると関係省庁も積極的に支援をするようになってきましたので改善されてきたようです。
規格の話で皆様に注目して頂きたのはルノー・日産グループ 対 BMW欧州グループによる電気自動車に対する電源供給規格の戦いです。

先行して国内に充電ステーションを増設している日本としては規格が欧州方式になるとまた充電のガラパゴスとなってしまいます。
応援したいものです。

次回は2012年10月25日の更新予定です。

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この記事の著者

日本ナレッジ株式会社 代表取締役社長

藤井 洋一

1957年生まれ。大学卒業後、金融機関を経て27歳で創業。業種に特化したパッケージソフトウェア開発を中心にビジネス展開し、2005年からソフトウェアの品質向上の手法として、第三者検証の有効性と必要性を説き事業化。
一般社団法人 IT検証産業協会 会長
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 理事兼PSQ品質基準委員会 委員長
著書:
「スポーツでの映像システム活用法」 日本文化出版
「IT検証技術者認定試験 知識試験テキスト」 BCN
日本ナレッジ株式会社

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