第63回 企業と社員を守るために　2020年、今年こそBCPの策定を

BCPを「策定している」企業は15.0％、依然として策定進まず……

帝国データバンクが公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019年）」によると、自然災害や情報セキュリティ事故などに備えてBCPを策定している企業の割合は15.0%にとどまっていることが分かりました。また、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）でも45.5％と半数に満たず、依然としてBCP の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。

BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（72.5％）が最も高く、「設備の故障」（40.9％）、「火災・爆発事故」「自社業務管理システムの不具合・故障」（いずれも34.5％）が続きました。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（72.2％）「情報システムのバックアップ」（61.5％）「緊急時の指揮・命令系統の構築」（47.2％）が上位となりました。

災害は、いつ・どこで発生してもおかしくない

同調査において、『策定意向あり』とした企業を都道府県別に見ると、高知（72.5％）が最も高く、7割を超えました。以下、滋賀（58.4％）、和歌山（55.6％）、岐阜（55.2％）、奈良、鳥取（いずれも53.3％）が続き、今後大地震が想定される地域に所在する企業は、BCPを策定する意向が高い傾向が見られました。

日本は、世界の国土のわずか0.25%であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は20.8%、活火山数は18.3%と非常に高い割合になっています。つまり、常に災害と隣り合わせであり、建物の損傷やシステム障害、停電、交通機関の混乱などにより、平常どおりの事業が継続できないリスクにさらされています。

また、昨年を振り返っても、台風や豪雨などの地震以外の自然災害とその被害が多く、全ての都道府県の企業にBCP策定が必要であるといえます。しかし、いまだにBCPを策定していない企業は多く、その理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人材を確保できない」と挙げる割合が多く存在します。また、4社に1社はBCP策定の「必要性を感じない」とも答えています。

しかし、企業と社員を守るために、今「BCPの策定」は急務です。まだという企業は、一日でも早いご検討を。