第30回 期間限定! 経済産業省が中小企業向けに開始した「IT導入補助金」とは?

「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称:IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とするものです。世に広まるさまざまな補助金に比べると、その申請要件や方法が簡単かつ利用しやすいことから注目が集まっています。今回は、検討中のソフトウェア、サービス等があるなら考えたい、「IT導入補助金」についてお伝えします。

期間限定! 経済産業省が中小企業向けに開始した「IT導入補助金」とは?

IT導入補助金の本当の狙いとは?

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、サービス事業者、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっております。ただし、正しく活用するには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

この制度は、中小企業の中でも特に補助金の恩恵を受ける機会の少なかった小規模事業者を主眼に作られています。対象となるITツール(ハードウェアは対象外)は、事務局の承認を受けたIT導入支援事業者の提供するものに限られています。さらには、顧客と対面し売上を作り出す「フロント業務」、原価・納期・在庫などを管理しフロント業務を支える「ミドル業務」、会計・給与等を把握し下支えとなる「バックオフィス業務」の3つに大別され、この3つの業務に機能するITツールを導入・活用することで各機能が有機的に連携し、抜本的な生産性向上を実現することを狙うものとする、とされています。

IT導入補助金のメリットと注意点

「IT導入補助金」の申請は、これまでの補助金申請とは違い、交付申請書をIT導入支援事業者(大塚商会等)が作成するため、対象企業にとってはほとんど負担がかからないというメリットがあります。また、補助対象となる製品は、あらかじめITベンダーやサービス事業者が、補助金の要件に合わせてエントリー・登録したITツールの中から選ぶ仕組みのため、簡単に行うことができます。ただし、いくつかの注意が必要です。

まず、交付決定前に導入した経費は補助の対象外であるという点です。公募期間は2017年1月27日から2月下旬までですが交付決定は3月10日であり、それ以前の日付での注文書や売買契約を結ぶことは不可となります。次に、対象となる製品・サービスです。前述のとおり、ITツールとはソフトウェアやサービスであって、ハードウェアは対象外となります。また契約形態の内、リース契約は対象外となり、売買契約のみ対象となります。さらに、Webサービス利用料や保守料等は、年額で1年分のみが対象となります。最後に、導入後の結果報告が毎年必要であるという点です。2021年までは、毎年補助事業者はITツールの利用状況、数値目標に対する状況を報告する必要があります。
対象期間は非常に限られています。自社のIT利活用のために、早期にご検討ください。

「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金」公式サイト

次回は3月上旬の更新予定です。

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この記事の著者

株式会社大塚商会 マーケティング本部

井川 雄二

1997年 大塚商会入社。主に複合機をお客様に提案する営業担当から始まり、現在はその経験を生かしてマーケティング本部として営業支援を行っている。ITにまつわる情報収集に長けており、全国各地のイベントでは年間数十回のセミナー講演を実施し、その情報を余すことなくお客様に伝えている。その講演内容がとてもわかりやすいと評判。

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