第39回約9割の企業が危険！最新PC導入時に考えなければならない、“もう1つのこと”

Windows 7のサポート終了を控え、Windows 10 PCへ入れ替える企業が増えつつあります。入れ替えの際には「不要になるPCをどうするか」の検討も必要ですが、そこまで考える企業は残念ながらそう多くはありません。今回は、機器廃棄時に実際に起きた事件や廃棄の実態調査の結果などを基に、その必要性をお伝えします。

約9割の企業が危険！最新PC導入時に考えなければならない、“もう1つのこと”

Windows 7のサポート終了を控え（2020年1月14日）、Windows 10 PCへ入れ替える企業が増えつつあります。入れ替えの際に「次はどのようなPCにするか」という検討は当然必要ですが、「不要になるPCをどうするか」ということも考えなければなりません。しかし、そのことも考える企業は、残念ながらそう多くはありません。

今回は、機器廃棄時に実際に起きた事件や廃棄の実態調査の結果などを基に、その必要性をお伝えします。

PC・機器廃棄時に本当にあった、恐ろしい事件の一例……

2016年8月、岐阜県のとある中学校が廃棄したハードディスクドライブ（HDD）がネットオークションで販売されていたことが分かりました。調べによると、この中学校が事業者を通じて廃棄処分したはずのHDDが、ネットオークションで転売されていたのです。同年11月にHDDの購入者から連絡があって問題が発覚し、購入者からこのHDDを回収。問題のHDDは、同校が授業で使用していたサーバーに内蔵されていたもので、生徒と教諭の氏名750件が残存していました。事業者との契約では、データを消去後に物理的に破壊することになっていましたが、事業者が契約に反して、適正な廃棄処理をしていなかったと見られています。

ハードディスクの初期化だけでは、とても危険……

「データを消去する」という場合、一般的には「データをごみ箱に捨てる」「ごみ箱を空にする」「ソフトで初期化する」などの作業を行います。しかし、これらの作業を実施しただけでは、データは完全消去できていません。実は、特殊なソフトを使えば、初期化したデータを復元することは可能です。不十分なデータ消去によって、情報漏えいや第三者に悪用されてしまうと、社会的な信用を失うだけでなく、企業の存続さえも危うくなります。そのため、不要になったPCのデータは、安全・確実に消去を行う必要があります。

では、実態はどうでしょうか。大塚商会が独自に実施した「不要PCの処分方法に関するアンケート」の結果からは、「データ消去専用ソフトを使用後に処分している」と回答した企業はわずか6.1％。「回収業者に依頼（36.4％）」「初期化後に処分（33.6％）」「倉庫に放置（20.8％）」など、約9割の企業がきちんとデータ消去作業を行わずに不要になったPCを廃棄していることが分かりました。

最新PC導入時、不要PCの処分方法についてもご検討ください。