テレワークは働く場所によって、
- 在宅勤務（自宅で仕事をする）
- モバイルワーク（移動中や顧客先、カフェなどで仕事をする）
- サテライトオフィス勤務（勤務先以外のオフィススペースで仕事をする）
の三つの形態に分けられます。
第60回 働き方の新常識「テレワーク」！ なぜ、今から準備が必要なのか？
場所や時間にとらわれず、柔軟に働ける新しい雇用形態として「テレワーク」の導入が進められていますが、今回は、あらためてテレワークの概要やメリット、問題点などについてお伝えします。
働き方の新常識「テレワーク」！ なぜ、今から準備が必要なのか？
テレワークとは？
テレワークとは、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」とを合わせた造語であり、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。
今年の5月に総務省が発表した「平成30年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを導入している企業は19.1％と、平成23年の倍近くに増加しています。しかし、資本金規模別で見ると、10億円以上の企業の伸び率が高く、導入率は約50％となっているのに対して、5,000万円未満の企業では10％を少し超える程度であり、大きな差が見受けられます。平成29年と比べると伸び率は高くなっていますが、中堅・中小企業のテレワーク普及はまだそれほど進んでいないといえます。
テレワークのメリットと注意点とは
では、テレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ それは、企業側・従業員側の双方にあります。
企業側のメリット
まず企業側のメリットとして、主に
- 離職防止＆人材確保
- コスト削減
- 緊急時
の事業継続の三つが挙げられます。
中でも「離職防止＆人材確保」は、テレワーク導入により育児や介護などの事情から、優れた人材が離職してしまうことを防ぐことができます。また、柔軟な働き方の実現は企業イメージの向上につながるため、多様な人材の獲得が期待できます。
従業員側のメリット
次に、従業員側のメリットとしては、主に
- ワーク・ライフ・バランスの実現
- 通勤の負担軽減
- 多様な働き方の実現
の三つが挙げられます。中でも、通勤せずに働くことができれば、通勤時間の軽減による身体的・精神的負担はもちろんのこと、より時間を有効活用できるため、家族とのコミュニケーションを増やすことや、資格取得や趣味などの自己啓発に取り組むことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現ができます。
導入時の注意点
一方で、前述のメリットや社会的意義を持つテレワークですが、導入時に注意しておくべきこともあります。労働政策研究・研修機構の「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（2015年）」によると、企業がテレワーク実施時の課題として最も多く挙げているのが「労働時間の管理が難しい」ということです。特に、在宅勤務・モバイルワークの管理に苦慮している傾向が見られます。テレワークを導入する場合も、PCの使用時間から始業・終業時間を記録するなど、適切に労働時間管理を行う必要があります。さらには、社外から社内につながることは、利便性がある反面、情報漏えいやサイバー攻撃など、さまざまなリスクを抱えることにもなります。テレワーク導入前に企業内のセキュリティに万全を期すとともに、万一の事態を想定した対策の整備・訓練が重要となります。