第78回 介護医療院

介護医療院

本コラムでも、2018年度診療報酬改定の概要を紹介しました。同じ4月のタイミングで、新たに開設が可能となったのが、「介護医療院」です。

参考：厚生労働省
介護医療院について

この介護医療院は介護保険施設の一つという位置づけです。まだまだ開設が許可されるようになったばかりで、どのような状況になっていくかは、今後の動向を見ていかないとなりませんが、今回は、そもそも「介護医療院」とはどういった施設なのか、概要を述べていきたいと思います。

介護医療院という施設が新たに考えられた背景には、介護保険適用型の療養病床の廃止（予定）があります。この療養病床が廃止になった後に、どのような形の姿にするのか、「療養病床の在り方等に関する検討会」が設置され、議論が重ねられてきました。2016年1月には、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて～サービス提供体制の新たな選択肢の整理案について～」というレポートの中で、医療を内包した施設類型型（医療内包型）と医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型型（医療外付け型）が提案されました。これが、介護医療院の原型です。最も大きな違いは、療養病床は病院（診療所）ですが、介護医療院は、病院（診療所）ではないという点です。

介護医療院の施設基準は、入居者の居室面積が8m2／人以上とされましたが、前述の療養病床からの転換の場合であれば、6.4m2／人でも可能とされました。6.4m2以上8m2未満の場合は、所定の単位数が25単位減算されてしまいます。前提が療養病床からの転換促進、転換しやすくすることが目的ですから、減算という措置で収益は減りますが、改修工事など大きな費用を掛けずに転換できるというメリットを打ち出しています。
　また、介護保険適用型の療養病床からの転換の場合、I型が目標になると思われますが、I型サービス費（I）の基準などについては、看護配置6対1以上。看護職員に占める看護師割合が2割以上。介護配置4対1以上。重篤な身体疾患を有する者および認知症と身体合併症を有する者が入所者等に占める割合が50％以上。喀痰吸引、経管栄養またはインスリン注射を実施した者が入所者等に占める割合が50％以上。回復の見込みがなく、ターミナルケア（終末期医療）が必要な者が入所者等に占める割合が10％以上。入所者の生活機能を維持、改善するためのリハビリテーションの実施。地域に貢献する活動の実施が許可条件となっています。

考えられる課題としては、圧倒的に知名度の低さでしょう。医療業界の中でさえ、介護医療院の詳しい内容をご存じない方もたくさんいらっしゃいます。ましてや、一般の国民、地域の住民に至っては、知っている人の方が少ないくらいの知名度でしょう。また、利用者の個々のニーズに合わせた個別対応が、経営を圧迫しないかどうかも重要な課題です。今は転換促進策として、インセンティブの加算点などもありますが、これらの点数はいずれ無くなるか、減算されます。そのときに経営が成り立つのかということも考えておかなければなりません。再び医療施設に戻ることはできないのですから。

皆さんは、どう思いますか？

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