介護業界での売上向上とコスト削減に向けた取り組み［22分01秒］

日本の高齢者人口は3,625万人で、総人口に占める割合は29.3%です。
それに伴い、今後の介護業界の需要はますます増加すると見込まれます。
厚生労働省の発表によると、2026年度には介護職員が約25万人不足するという推計結果が公表されています。
2050年代には、一人の高齢者を一人の現役世代が支える構図になると予想されています。

介護業界の主な収益源については、多くは介護給付によるもので、約1割が利用者負担、そのほかに保険外売上という現状です。収支差率は約3%で、年々減少傾向にあります。
利用者への値上げについては、全てのコスト増加分を価格に転嫁することが難しい状況が続いており、約5割の法人が赤字経営に陥っている状況です。

収益向上の取り組みを三つご紹介します。

• （1）調達・購買におけるトータルコストの削減
• （2）光熱費（電気代）の削減
• （3）調達システムを活用して収益向上

（1）調達・購買におけるトータルコストの削減については、
購買業務がブラックボックス化すると、誤発注や不用品の購入、購入品の重複による無駄などの要因で、経費の増加につながるケースが多く見られます。

解決策として、複数社にまたがる購買業務をプラットフォームで一元管理できる「たのめーるプラス」をご紹介します。
本サービスは、調達・購買をインターネット経由で仕入れ先の企業と連携して行うことができ、導入企業（バイヤー）の業務を支援するクラウドサービスです。
一元化・統制された仕組みにより、作業工数の削減や業務の可視化、誤発注・不用品の購入・無駄な発注の防止が可能です。発注調整機能により配送費の削減など、経費全体の削減も実現できます。

（2）光熱費（特に電気代）の削減についてご紹介します。
介護施設におけるエネルギー使用量のうち、半数以上が電力です。電力の用途別使用比率を見ると、照明設備と空調設備が半数以上を占めていることが分かります。
そのため、照明設備と空調設備の電力使用量を削減することが、光熱費の削減に効果的です。

空調設備による電気代削減のために、デマコン（デマンドコントローラー）を導入がありますが、その効果は実は限定的です。

突出した使用量を抑え、基本料金を平準化できるのが「BEMS」。空調に制御機器を取り付けることで、電気代を自動制御で電気料金を削減する仕組みです。
室外機制御タイプの「BEMS」は、デマンド制御と電力使用量制御の両面を自動で行えるシステムです。
室外機単位制御、曜日・時間帯制御、不快指数を基にした高度な制御、これら三つの制御を活用することで、最適な節電運転により電気代を削減できます。

照明設備による電気代の削減をご紹介します。
照明設備はLED化を進めることが有効で、5〜6年前にLED化されている場合でも、新型LEDへの交換も有効です。
最新のLEDは消費電力が圧倒的に低いため、交換するだけで電気代の削減につながります。

（3）保険外収入の一環として、調達システムを活用して収益を向上させる仕組みについてご紹介します。

大塚商会が運営する法人向け通販サービス「たのめーる」のビジネス活用についてご紹介します。

高齢者の単身世帯や夫婦世帯は、年々増加しています。
高齢者自身が日用品を買いに出かけなければならない状況が増えています。

高齢者の買い物事情を改善するために、大塚商会が運営する通販サービス「たのめーる」を活用し、事業者様がサービスとして提供する取り組みです。買い物サービスのフローも明確で負担も少ないサービスとなっています。

買い物サービスのポイントは、片方だけでなく、それぞれにメリットがあるサービスになっています。介護業ならではのビジネスモデルを構築し、介護サービス向上と収益増とを同時に実現するビジネスモデルのサービスです。実際に導入された事例もご紹介します。

これまで買い手であった事業者様が売り手としてサービスを提供する立場となり、仕入れや在庫の調整は大塚商会が一括して担うことで、事業者様は安心してこのサービスをビジネスとして展開していただけます。