2019年から「働き方改革関連法」が施行され、客観的な勤怠管理が求められるようになりました。ですが、特に中小企業における勤怠管理のシステム化は、まだまだ進んでいないのが実情です。
「表計算ソフトを使った管理はもちろんのこと、いまだに紙の出欠簿やタイムカードによる管理、そもそも管理自体をしていない企業も少なくないでしょう」とNECの相田氏は明かします。
相田氏は、こうしたシステム化されていない管理状態を、企業にとって小さくない「リスク」だと指摘しました。管理がなされていない場合はもちろん、紙や表計算ソフトでの管理では、集計できるのが月末で、従業員のリアルタイムな勤怠が見えません。
「もし残業が多くなっていても、1カ月後の把握では適切な対処が行えず、労働基準監督署の指導対象になるリスクがあります」(相田氏)。しかも、アナログ対応では管理する側に負荷がかかり、どうしても人的なミスが発生しやすくなります。
こうした課題が表面化しているにも関わらず、どうして中小企業などでは勤怠管理のシステム化が進まないのでしょうか? その要因の一つに「システム導入のハードルの高さがある」と相田氏は説明します。規模が小さな企業では、総務やIT部門を担当する専任者が少なく、多くがほかの現場仕事との兼務だといいます。
そうしたニーズに対応し、現在、3万7,000社の導入実績 を誇るのが、NECの提供するクラウド型勤怠管理システム「勤革時」です。




