第16回 家電がつながる。現実化してきたホームネットワーク

12月6日 沖縄県うるま市の沖縄IT津梁パークにIIOT(international internet of things/international interoperability testing)という一般社団が運営する家電の接続性テスト/検証を行う大型施設がオープンしました。

一般社団法人IIOT Webサイト

代表的な家電メーカーの大型テレビから各種スマートホンが数百機種、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、照明機器、トイレ等々ホームネットワークとして接続可能な家電がすべてそろっています。
コンセプトは「世界最先端の検証・認証のテクノロジ・プロバイダをめざしワンストップサービス実現のための基盤構築」です。
これまではメーカー各社が他社との接続性を確認するために個々に必要な機器や製品を購入して接続性のテストを行ってきました。
テストが終了すれば購入した機材は廃棄となり大きな無駄となっていました。今後はこのようなセンターに持ち込み接続性のテストを依頼し、認証をもらえばOKとなります。業界をまたいでの横断型の事業であり画期的な取り組みと言えます。
家電の接続はエコネットライトコンソーシアムという民間団体が取り決めたエコーネット規格(ECONET lite規格)に準拠して開発されます。

エコーネットコンソーシアム Webサイト

これまではデジタルTVのレコーダとしてハードディスクやブルーレイを購入しようとすると裏書きを見て接続可能機種を探す必要がありました。
これがこの規格に沿って開発された製品であれば問題なく接続可能となり利用者にとっての大きな安心とメリットになります。
接続のための通信手段も変わりました。
これまで許可の不要な周波帯として950Mzが使われていましたが今後は920Mzの周波帯(Wi-SUN)が利用可能となります。
この通信プロトコルに関しても適合性の認証が行われる予定です。
この通信規格は次世代電力計「スマートメーター」の無線通信方法として採用され今後の主流になると予想されます。

私のコラムでは、毎回「規格」という言葉が使われますが品質の見える化は「規格」にきちんと準拠しているかであり、規格認証を取ることが見える化の第一歩と言えます。
世の中には、きちんと動けばよい製品であり認定や認証は余計なコストであり、不要だと言われる経営者もたくさんいます。
そこでこう考えていただきたい。
自動車の運転ができても自動車運転免許証を取得してなければどうなりますか?事故さえ起こさなければ関係ない、捕まらなければ関係ない?そんなことを考える経営者はいないはずです。
交通ルールを守ることを学習した証が免許ですから、「規格」を守って開発された製品に認定や認証を付与することは消費者に安心・安全を届ける意味で必要な工程とお考えください。
ホームネットワークが実現できる背景は通信手段や開発プロトコルおよび接続性検証環境が規格として統一されたことにあることを付け加えて本年度最後のコラムとします。

次回は2014年1月30日(木)の更新予定です。

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この記事の著者

日本ナレッジ株式会社 代表取締役社長

藤井 洋一

1957年生まれ。大学卒業後、金融機関を経て27歳で創業。業種に特化したパッケージソフトウェア開発を中心にビジネス展開し、2005年からソフトウェアの品質向上の手法として、第三者検証の有効性と必要性を説き事業化。
一般社団法人 IT検証産業協会 会長
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 理事兼PSQ品質基準委員会 委員長
著書:
「スポーツでの映像システム活用法」 日本文化出版
「IT検証技術者認定試験 知識試験テキスト」 BCN
日本ナレッジ株式会社

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