個別の災害対策をいくら行っても、全体計画がなければ、いざという時に慌てることになりかねません。しかし、全体計画の策定には専門知識が必要。そこで、BCP策定の際は専門家の手を借りることで見落としがちなリスクにも対応した綿密な災害対策の計画を策定することが必要です。
第50回 「2020年」までに求められるBCPの策定 今、企業がやるべきこととは？
大阪府や北海道で起きた大地震をはじめ、真夏の猛暑、そして度重なる台風や豪雨など、2018年は例年以上に日本国内で多くの災害が発生しています。こうした自然災害はもちろん、大火災やパンデミックなどの緊急事態の発生時に備えて、ビジネスを早期に再開・継続するための方法や手段を決めておく、いわゆるBCP（事業継続計画）に注目が集まっています。
「2020年」までに求められるBCPの策定 今、企業がやるべきこととは？
大阪府や北海道で起きた大地震をはじめ、真夏の猛暑、そして度重なる台風や豪雨など、2018年は例年以上に日本国内で多くの災害が発生しています。こうした自然災害はもちろん、大火災やパンデミックなどの緊急事態の発生時に備えて、ビジネスを早期に再開・継続するための方法や手段を決めておく、いわゆるBCP（事業継続計画）（注1）に注目が集まっています。
（注1）BCP：Business Continuity Planの略。
BCP策定企業は、わずか14.7％にとどまる……
帝国データバンクが公表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」によれば、自社のBCP策定状況は、「策定している」が14.7％、「現在策定中」7.4％、「策定を検討している」22.8％で、合計44.9％と半数に満たない実態が浮き彫りになりました。業界別では、策定しているのは「金融」が39.0％で最も高く、「不動産」が10.3％で最も低い結果となりました。
BCPを「策定している」「現在策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業中断リスクに備えて実施・検討していることは、「従業員の安否確認手段の整備」（71.2％）、「情報システムのバックアップ」（62.3％）、「事業所の安全性確保」（44.5％）が上位となりました。
一方、BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.0％でトップ。以下、「策定する人材を確保できない」（30.6％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（26.1％）と続きました。
政府は2020年までに大企業のほぼ100％、中堅企業の50％のBCP策定割合の目標を掲げており、実現に向けた対策が急務となっています。
万が一の“その時”に備える ～代表的な3つの対策～
BCP策定の支援を受ける
災害時の連絡を可能にし、社員の安全を確認する
災害時に確実に社員と連絡が取れるようにするには、安否確認サービスの利用がお勧めです。安否確認サービスは、災害や障害時の通信・通話が混雑している状況でも、迅速かつ確実に連絡を取り合うことが可能です。さらに、結果の自動集計もできるため、安否確認を早期に実施できます。
常に最新データをバックアップ、万が一の時にも確実にデータを守る
データバックアップは、社内にデータを複製しておく方法もありますが、データを遠隔に分散させておき、災害時でもより安全にデータを守ることのできる「遠隔バックアップ」がお勧めです。データバックアップは、会社経営において資産を守るために最低限必要な対策であり、遠隔地に保管することでより安全にデータ保管ができます。
次回は11月上旬の更新予定です。