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「働き方改革」による時間外労働の上限規制やワーク・ライフ・バランス、「東京オリンピック・パラリンピック」による交通渋滞やダイヤの乱れ、そして「自然災害」による出社困難な状況。さまざまな観点からテレワークの必要性が問われてきましたが、ここに来て至急の検討・導入を進める企業が続出しています。その最大の要因は、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響です。
2020年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。同対策本部は、「この基本方針に基づき、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします」と呼び掛けています。
しかし、現在の企業のテレワーク導入率は19.1％と、まだ2割にも届いていません。さらに企業規模別では、300名未満のいわゆる中小企業が14.5％と低く、2,000名以上の大企業の46.6％と比べると、非常に大きな差があります。
もちろんテレワークに移行できない業務もありますが、一方で「仕事は会社に来るもの」「本当に仕事をしているか分からない」「セキュリティ面で心配」など、テレワーク導入に踏み切れない根強い考えが残っていることも事実です。そのため、こうした考えを覆すような仕組みづくりが必要です。
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について（総務省）
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テレワークの導入に向けて、大きく分けて二つの取り組みが必要です。それは「方針の策定／ルール・体制の構築」と「IT環境の構築」です。
前者は主に対象者の選定、対象業務の整理、頻度の確認などになりますが、中でもポイントは「対象業務の整理」です。対象となる業務を選定するに当たっては、「業務」単位で整理することが重要です。つまり、業務全体の洗い出しを行い、テレワークで実施しやすい業務と実施しにくい業務を整理することになります。次に、今は実施できないものの「資料の電子化」や「コミュニケーション環境の整備」などによって実施できる業務の洗い出しも必要です。
後者は、テレワークの三つの形態（在宅勤務／モバイルワーク／サテライトオフィス勤務）によって利用する端末やツールを選択し、さらにはその形態や選択したツールが持つ課題に合わせて、セキュリティ対策を講じる必要があります。以下に整理して記しましたので、参考にしてみてください。
テレワークのために必要なIT環境
