第35回 申請期限は年内! 中小企業の働き方改革に役立つ「職場意識改善助成金」とは!?

今回は、中小企業が働き方改革を推進するうえで役に立つ、「職場意識改善助成金」についてお伝えします。

申請期限は年内! 中小企業の働き方改革に役立つ「職場意識改善助成金」とは!?

エン・ジャパンが調査した働き方改革に関するアンケートの結果によれば、働き方改革に取り組んでいる企業は、既に60%に達していることが分かりました。一方、まだ取り組んでいない企業は33%、その理由に半数近くが「企業規模が小さいから」と挙げました。

今回は、中小企業が働き方改革を推進するうえで役に立つ、「職場意識改善助成金」についてお伝えします。

職場意識改善助成金とは!?

まず、対象となる事業主は、(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること(2)次のいずれかに該当する事業主であること(下表)を満たす者が前提となります。また、職場意識改善助成金は、さまざまな職場環境の改善対策に対応できるように、5つの対象コースが設けられています。これらのコースは、いずれも複数の支給対象となる取り組みが具体的に定められており、その中から1つ以上の取り組みを実施した場合に助成が受けられます。

5つのコースの概要と助成金

<対象企業>AまたはBの要件を満たす企業

業種A.資本または出資額B.常時使用する労働者
小売業(飲食店含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

<対象コース>

  • 職場環境改善コース
  • 所定労働時間短縮コース
  • 時間外労働上限設定コース
  • 勤務間インターバル導入コース
  • テレワークコース

5つのコースには、それぞれ「達成目標」と「助成金額」が定められています。コースごとに条件や金額が異なるため、詳細は厚生労働省のホームページにてご確認ください。

労働時間等の設定の改善(厚生労働省Webサイト)

職場意識改善助成金は、具体的な数値目標や理想的な達成目標が既に示されています。そのため、目標を達成するためにはどうすれば良いかということに注力することができます。職場内のルールを変更するには、多くの時間や労力、費用がかかりますが、その分の費用が補助されるので、利用しない手はありません。

働き方改革には、多様な働き方の実現に加え生産性向上への取り組みが欠かせません。企業力向上にもつながるシステムに求められることを1ページで分かりやすく解説します。
働き方改革(ERPナビ)

次回は8月上旬の更新予定です。

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この記事の著者

株式会社大塚商会 マーケティング本部

井川 雄二

1997年 大塚商会入社。主に複合機をお客様に提案する営業担当から始まり、現在はその経験を生かしてマーケティング本部として営業支援を行っている。ITにまつわる情報収集に長けており、全国各地のイベントでは年間数十回のセミナー講演を実施し、その情報を余すことなくお客様に伝えている。その講演内容がとてもわかりやすいと評判。

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