第3回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！～その3～

非常災害対策等について

1．社会福祉施設等の被災状況の把握など

災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、必要な措置を速やかに講じていくことが必要です。そのためにも可能な限り迅速な情報収集が重要ですので、あらかじめ被災状況の把握方法などについて確認し、定めておく必要があります。

2．社会福祉施設等の土砂災害対策・津波対策の徹底について

近年の大規模災害の発生などを踏まえ、洪水などの浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内、津波災害警戒区域内にある施設などについては、「避難確保計画」の作成および避難訓練の実施が義務付けられています。

3．社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）策定について

災害時の事業継続のために「事業継続計画（BCP）」を策定しておくことが有効です。行政支援開始の目安である被災後3日目まで自力で業務継続するための備蓄をしておきます。
可能であれば7日分ほどの備蓄を考えてください。
被災時には、適宜、電源車や給水車の支援要請を検討してください。また、医療的配慮が必要な入所者などについては、必要に応じ協力提携病院などに一時避難を依頼できるよう平時から連絡調整などを行ってください。

社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）策定

社会福祉施設等においては、災害や感染症などにあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業の継続には、事業継続計画（BCP）の策定が有効とされています。このたび、厚生労働省から同計画の策定依頼と計画策定に係るガイドラインなどの提供がありました。社会福祉施設などにおいては、下記事務連絡などを参考に同計画の策定を各自治体から社会福祉法人などに依頼を行っています。

介護保険施設・事業所における業務継続計画（BCP)作成支援に関する研修について(令和3年2月26日付け厚生労働事務連絡）
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について（令和2年12月14日付け厚生労働省通知）
介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドライン（令和2年12月11日厚生労働省老健局作成）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について（令和2年6月15日付け厚生労働省事務連絡）
社会福祉施設等におけるBCP様式および解説集

災害対応マニュアルより

食料などの備蓄については各施設にて、下記のとおり対応・配備しましょう。

配備の範囲

入居系サービス（SS・GH・有料・サービス付高齢者住宅）の定員数分

配備方法

入居者1人あたりの1日分の備蓄量目安

• ペットボトル水2リットル
• 缶詰またはレトルト食品3個
  【缶詰】いわし缶・さんま缶・さば缶など
  【レトルト】カレー、ハヤシ、牛丼、肉じゃが、中華丼、おかゆなど
• 紙食器、紙コップ、使い捨てはし、スプーン・フォーク

上記内容を、2日分以上用意（最低限2日分、倉庫などの保管場所の余裕に応じて3日分以上が望ましい）。

食料・水以外の主な備蓄品、災害時必要品