第2回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！～その2～
令和3年介護報酬改定では、3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画等などの策定）研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。第1回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。
今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！ ～その2～
前回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。
令和3年介護報酬改定では3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画などの策定）、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。
そこでBCP（業務継続に向けた計画などの策定）にあたり、ご留意いただきたい事項を計5回に分けてご紹介しています。
第2回としてBCP（業務継続に向けた計画などの策定）にあたり、参考になる公的セクターから提示されているガイドライン、マニュアル、事例集についてご紹介します。
BCP（業務継続に向けた計画などの策定）においては、厚生労働省から「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」をご参照ください。
また、想定される災害などは地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定します。
なお、感染症および災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではないと明示されていますが、各外郭団体からもBCPの参考様式やガイドラインがホームページに紹介されています。
介護施設における事業継続計画（BCP）作成支援ツール（静岡）
福祉施設における事業継続計画 ガイドライン 【地震対策編】事例集（全国社会福祉施設経営者協議会）
とちぎ社協事業継続計画作成ツール【簡易版】＜社会福祉法人栃木県社会福祉協議会 とちぎ社協事業継続計画（BCP）策定・運用検討会＞
ご参考になさってください。
次回は1月6日（木）更新予定です。