第2回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応!~その2~

令和3年介護報酬改定では、3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、全ての介護サービス事業者を対象にBCP(業務継続に向けた計画等などの策定)研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。第1回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。

今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応! ~その2~

前回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。

令和3年介護報酬改定では3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP(業務継続に向けた計画などの策定)、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。  
そこでBCP(業務継続に向けた計画などの策定)にあたり、ご留意いただきたい事項を計5回に分けてご紹介しています。

第2回としてBCP(業務継続に向けた計画などの策定)にあたり、参考になる公的セクターから提示されているガイドライン、マニュアル、事例集についてご紹介します。

BCP(業務継続に向けた計画などの策定)においては、厚生労働省から「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」をご参照ください。
また、想定される災害などは地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定します。
なお、感染症および災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではないと明示されていますが、各外郭団体からもBCPの参考様式やガイドラインがホームページに紹介されています。

介護施設における事業継続計画(BCP)作成支援ツール(静岡)

福祉施設における事業継続計画 ガイドライン 【地震対策編】事例集(全国社会福祉施設経営者協議会)

とちぎ社協事業継続計画作成ツール【簡易版】<社会福祉法人栃木県社会福祉協議会 とちぎ社協事業継続計画(BCP)策定・運用検討会>

ご参考になさってください。

次回は1月6日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社ねこの手 代表取締役

伊藤 亜記

短大卒業後、出版会社へ入社。
祖父母の介護と看取りの経験を機に、社会人入学にて福祉の勉強を始める。
98年、介護福祉士を取得し、老人保険施設で介護職を経験し、ケアハウスで介護相談員兼施設長代行を務める。
その後、大手介護関連会社の支店長を経て、「ねこの手」を設立。
現在、旅行介助サービスや国内外の介護施設見学ツアーの企画、介護相談、介護冊子制作、介護雑誌の監修や本の出筆、セミナー講師、TVコメンテーター、介護事業所の運営・営業サポートなど、精力的に活躍中。
2007年7月に発行された『添削式 介護記録の書き方』(ひかりのくに)は、介護業界の書籍や雑誌販売が難しい中で17刷2万部を突破するベストセラーとなる。医療・福祉法人の顧問や役員も多数務め、 2010年4月子どもゆめ基金開発委員、2012年9月株式会社ゲストハウス役員に就任。2011年12月発刊の『介護ビジネスの顧客獲得&人材育成』(綜合ユニコム)も増刷し、2012年9月『おはよう21 2012年10月号増刊 赤ペン添削でレベルアップ! 介護記録の書き方講座』(中央法規)、『実地指導監査対応~適正運営・整備のポイント~』(日総研出版)が発刊し、2013年度は10月発刊『実地指導対応今すぐ見直せるケアプラン』(ひかりのくに)含む4冊発刊、2014年度は新刊2冊発刊、2015年度は新刊2冊発刊、2016年度は新刊1冊発刊、 2017年度新刊1冊発刊、2018年度新刊1冊発刊、2019年度新刊1冊発刊、2020年度新刊1冊発刊。
介護福祉士・社会福祉主事・レクリエーションインストラクター・学習療法士1級・シナプソロジーインストラクター。
株式会社ねこの手

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