第1回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応!

令和3年介護報酬改定では、3年間経過措置はありますが、全ての介護サービス事業者を対象にBCP(業務継続に向けた計画等などの策定)研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。そこで、ご留意いただきたい事項を計5回に分けてご紹介していきます。

今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応!

今回からBCPへの取り組みについて、お伝えしていきます。
まずは、第1回目として、令和3年介護報酬改定では3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP(業務継続に向けた計画などの策定)、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。
そこでBCP(業務継続に向けた計画などの策定)にあたり、ご留意いただきたい事項を計5回に分けてご紹介していきます。

まずは、第1回として、介護関連条例と防災関連の都道府県の条例について触れていきます。

令和3年介護報酬改定に伴い、一部自治体ではBCP(業務継続に向けた計画などの策定)も含む、市区町村の条例の変更が下記のようにありました。

介護関連条例

  • 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(栃木県)
    児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
    (平成24年厚生労働省令第15号)
  • 川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
  • 介護保険サービス等の基準に関する関係条例(横浜市介護保険運営協議会)

皆様も地域住民の一員です。
既に防災計画を立案された際にご確認されたかと思いますが、BCP(業務継続に向けた計画などの策定)にあたり、事業者として都道府県や市区町村の条例の確認もしておきましょう。

都道府県の条例

  • 東京都帰宅困難者対策条例
  • 山形県防災基本条例

香川県

香川県防災対策基本条例
(平成18年7月15日公布/平成18年7月15日施行)

宮崎県

宮崎県防災対策推進条例
(平成18年9月19日公布/平成18年9月19日施行・平成24年3月29日改正施行)

愛媛県

愛媛県防災対策基本条例
(平成18年12月19日公布/平成18年12月19日公布・平成28年3月29日改正施行)

鹿児島県

鹿児島県防災対策基本条例
(平成19年12月25日公布/平成20年4月1日施行・平成27年3月24日改正施行)

和歌山県

和歌山県防災対策推進条例
(平成20年3月24日公布/平成20年4月1日施行)

岡山県

岡山県防災対策基本条例
(平成20年3月18日公布/平成20年3月18日施行)

広島県

広島県防災対策基本条例
(平成21年3月24日公布/平成21年3月24日施行・平成27年4月1日改正施行)

大分県

大分県減災社会づくりのための県民条例
(平成21年3月30日公布/平成21年4月1日施行)

北海道

北海道防災対策基本条例
(平成21年3月31日公布/平成21年4月1日施行・平成26年4月1日改正施行)

鳥取県

鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例
(平成21年7月3日公布/平成21年7月3日施行・平成26年4月1日改正施行・平成29年7月7日改正施行・平成30年4月1日改正施行)

岩手県

みんなで取り組む防災活動促進条例
(平成22年10月15日公布/平成23年4月1日施行・平成26年4月1日改正施行)

長崎県

みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例
(平成25年3月29日公布/平成25年4月1日施行)

千葉県

千葉県防災基本条例
(平成25年12月26日公布/平成26年4月1日施行)

栃木県

災害に強いとちぎづくり条例
(平成26年3月27日公布/平成26年4月1日施行)

奈良県

奈良県地域防災活動推進条例
(平成26年3月28日公布/平成26年4月1日施行)

広島県

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例
(平成27年3月16日公布/平成27年4月1日施行)

京都府

災害からの安全な京都づくり条例
(平成28年8月4日公布/平成28年8月4日施行)

  • * 一部、平成29年7月1日施行

兵庫県

ひょうご防災減災推進条例
(平成29年3月6日改正施行)

山形県

山形県防災基本条例
(平成29年3月21日公布/平成29年3月21日施行)

山梨県

山梨県防災基本条例
(平成30年3月29日公布/平成30年4月1日施行)

三重県

三重県防災対策推進条例
(令和2年3月24日公布/令和2年3月24日施行)

市区町村の条例

  • 横浜市震災対策条例
  • 大阪市防災・減災条例
  • 龍ケ崎市防災対策基本条例
  • 熊本市非常時優先業務の実施のための業務継続計画の策定等に関する条例

防災基本条例

東京都墨田区

墨田区地域防災基本条例
(昭和54年3月14日公布/昭和54年3月14日施行)

高知県本山町

本山町防災基本条例
(平成22年1月12日公布/平成22年4月1日施行)

山口県宇部市

宇部市防災基本条例
(平成24年3月30日公布/平成24年4月1日施行)

愛知県岡崎市

岡崎市防災基本条例
(平成24年10月3日公布/平成24年10月3日施行)

宮城県石巻市

石巻市防災基本条例
(平成26年3月27日公布/平成26年4月1日施行)

北海道旭川市

旭川市防災基本条例
(平成27年3月25日公布/平成27年4月1日施行)

千葉県睦沢町

睦沢町防災基本条例
(令和2年3月9日公布/令和2年4月1日施行)

茨城県常総市

常総市防災基本条例
(令和2年6月5日公布/令和2年6月5日施行)

埼玉県戸田市

戸田市防災基本条例
(令和3年3月31日公布/令和3年3月31日施行)

防災条例

愛知県名古屋市

名古屋市防災条例
(平成18年10月16日公布/平成18年10月16日施行)

神奈川県相模原市

相模原市防災条例
(平成26年3月25日公布/平成26年4月1日施行)

防災対策条例/防災対策基本条例

東京都杉並区

杉並区防災対策条例
(平成14年3月19日公布/平成14年4月1日施行)

東京都港区

港区防災対策基本条例
(平成23年10月14日公布/平成23年10月14日施行)

滋賀県大津市

大津市災害等対策基本条例
(平成27年3月20日公布/平成27年4月1日施行)

三重県四日市市

四日市市防災対策条例
(平成30年12月25日公布/平成30年12月25日施行)

広島県海田町

海田町防災対策基本条例
(令和2年3月9日公布/令和2年3月9日施行)

災害対策基本条例/災害対策推進条例

東京都荒川区

荒川区災害対策基本条例
(平成14年3月15日公布/平成14年3月15日施行)

大阪府摂津市

摂津市災害対策推進条例
(平成18年3月31日公布/平成18年4月1日施行)

秋田県秋田市

秋田市災害対策基本条例
(平成24年3月26日公布/平成24年7月1日施行)

山形県遊佐町

遊佐町災害対策基本条例
(平成28年3月14日公布/平成28年4月1日施行)

災害対策条例

東京都足立区

足立区災害対策条例
(平成13年12月25日公布/平成14年1月1日施行)

千葉県佐倉市

佐倉市災害対策条例
(平成14年3月29日公布/平成14年4月1日施行)

防災・減災条例

大阪府大阪市

大阪市防災・減災条例
(平成26年12月1日公布/平成27年2月1日施行)

長野県岡谷市

岡谷市防災・減災基本条例
(平成28年3月15日公布/平成28年4月1日施行)

宮城県仙台市

仙台市防災・減災のまち推進条例
(平成29年3月10日公布/平成29年3月11日施行)

広島県熊野町

熊野町防災・減災まちづくり条例
(令和2年3月16日公布/令和2年4月1日施行)

災害に強いまちづくり条例 地域づくり条例

岐阜県中津川市

中津川市災害に強いまちづくり条例
(平成23年10月4日公布/平成23年10月4日施行)

長野県茅野市

茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例
(平成27年3月30日公布/平成27年4月1日施行)

愛媛県大洲市

大洲市災害に強い地域づくり条例
(平成28年9月14日公布/平成28年9月14日施行)

その他

神奈川県横浜市

横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
(平成25年6月5日公布/平成25年6月5日施行)

奈良県広陵町

広陵町地域防災活動推進条例
(平成30年6月15日公布/平成30年9月1日施行)

静岡県掛川市

掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例
(平成31年3月22日公布/平成31年4月1日施行)

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この記事の著者

株式会社ねこの手 代表取締役

伊藤 亜記

短大卒業後、出版会社へ入社。
祖父母の介護と看取りの経験を機に、社会人入学にて福祉の勉強を始める。
98年、介護福祉士を取得し、老人保険施設で介護職を経験し、ケアハウスで介護相談員兼施設長代行を務める。
その後、大手介護関連会社の支店長を経て、「ねこの手」を設立。
現在、旅行介助サービスや国内外の介護施設見学ツアーの企画、介護相談、介護冊子制作、介護雑誌の監修や本の出筆、セミナー講師、TVコメンテーター、介護事業所の運営・営業サポートなど、精力的に活躍中。
2007年7月に発行された『添削式 介護記録の書き方』(ひかりのくに)は、介護業界の書籍や雑誌販売が難しい中で17刷2万部を突破するベストセラーとなる。医療・福祉法人の顧問や役員も多数務め、 2010年4月子どもゆめ基金開発委員、2012年9月株式会社ゲストハウス役員に就任。2011年12月発刊の『介護ビジネスの顧客獲得&人材育成』(綜合ユニコム)も増刷し、2012年9月『おはよう21 2012年10月号増刊 赤ペン添削でレベルアップ! 介護記録の書き方講座』(中央法規)、『実地指導監査対応~適正運営・整備のポイント~』(日総研出版)が発刊し、2013年度は10月発刊『実地指導対応今すぐ見直せるケアプラン』(ひかりのくに)含む4冊発刊、2014年度は新刊2冊発刊、2015年度は新刊2冊発刊、2016年度は新刊1冊発刊、 2017年度新刊1冊発刊、2018年度新刊1冊発刊、2019年度新刊1冊発刊、2020年度新刊1冊発刊。
介護福祉士・社会福祉主事・レクリエーションインストラクター・学習療法士1級・シナプソロジーインストラクター。
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