第4回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！～その4～
令和3年介護報酬改定では、3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画等などの策定）研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。第3回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。
今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！ ～その4～
前回に続き、BCPへの取り組みについて、お伝えしていきます。
令和3年介護報酬改定では3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画などの策定）、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。
そこでBCP（業務継続に向けた計画などの策定）にあたり、ご留意いただきたい事項を計5回に分けてご紹介しています。
第4回は導入検討施設の実情（何が制約となり導入が進まないか、BCP備蓄品予算はいくらくらい確保しているものか）を見ていきます。
全国社会福祉法人経営者協議会に加入している社会福祉施設等アンケートより（令和元年調査）
- BCPを策定（文書化）しているか尋ねたところ、「はい」が24.5％、「作成中」が13.4％、「いいえ」が62.1％であった。約6割の施設がBCPを策定していなかった。また、事業種別で見ると、「高齢者」が29.7％と多かったが、「保育所」が17.2％と少なかった。
- BCPを策定していない施設に対して、その理由を尋ねたところ、「事業活動の中断が重大なレベルまで達したことがほとんどない」（30.8％）、および「策定したいが専門知識が不足」（29.5％）という回答が多かった。その他の回答としては、「BCPを知らなかった」「策定する時間がない」「必要性を感じない」などの意見が見られた。
- 施設の立地から最も脅威と感じる災害について尋ねたところ、「地震」が75.0％と最も多く、次いで「台風・水害」が41.0％であった。その他の回答としては、土砂災害や火災、感染症拡大などが挙げられた。
また、別のアンケートでも「BCP策定率は低く、専門的知識なしのために未作成という事業所もある」と結果が出ており、「専門知識が不足」が原因で作成が進まない状況にあります。
導入予算について
- 基本は入居者1人あたり食費1日約1,150円を3日分の確保が必要だが、厨房（ちゅうぼう）職員がコロナに感染した場合を考慮し6日分確保
ご自身の法人様の状況を把握するためにも、ご参考になさってください。
次回は2月3日（木）更新予定です。