第5回 今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！ ～その5～
令和3年介護報酬改定では、3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画等などの策定）研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。第4回に続き、BCPへの取り組みについてお伝えしていきます。
今すぐ始める令和3年介護報酬改定BCPの対応！
前回までの計4回にて、BCPへの取り組みについて、お伝えしてきました。今回が最終回となります。
令和3年介護報酬改定では3年間経過措置はありますが、業務継続に向けた取り組みの強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP（業務継続に向けた計画などの策定）、研修の実施、訓練・シミュレーションの実施などが義務付けられました。
BCP（業務継続に向けた計画などの策定）にあたり、ご留意いただきたい事項を計4回に分けてご紹介してきました。
第5回では今までのまとめをしていきます。
研修や訓練（シミュレーション）について
BCP（業務継続に向けた計画などの策定）以外には、研修や訓練なども義務付けられています。研修の内容は、感染症および災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や緊急時の対応にかかる理解を励行するものでなければならないとなっています。
また、職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年1回以上）な教育をするとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいとなっています。新規採用者においてもどんな時にも慌てない対応ができる教育が必要です。研修の実施内容についても記録し、感染症の業務継続計画に関わる研修については、感染症の予防およびまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えはないとなっています。
訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習などを定期的（年1回以上）に実施するものとすると明示されています。感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防およびまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えはありません。
介護サービスを学ぶにあたって
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切です。研修と訓練とを一体に考える必要がありますので、皆様ご留意ください。