第48回 運送業のデジタル化策について～（20）2024年問題・トラックGメン設置
前回のコラムでは、運送業がITツール選ぶ際のポイントについてお話ししました。今回のコラムは2024年問題への対応について政府から発表された「トラックGメンの設置」について情報を整理していきたいと思います。
運送業のデジタル化策について～（20）2024年問題・トラックGメン設置
前回のコラムでは、運送業がITツール選ぶ際のポイントについてお話しさせていただきました。クラウドアプリケーションの勢いが強く、月額料金型で大きな投資をせずとも導入できるシステムが多くでてきています。運送業でいうと「動態管理」や「勤怠管理」機能に絞りこんでサービス化されたものが出てきています。自社に足りないものを部分的に補っていくことで、社内強化にはとても効果がありそうです。
ただ多くのシステムが混在すると管理が大変です。将来的には中心となるシステムを選定し、そこに部分的に導入したシステムにデータを集中させる、というパターンが主流となると思います。検討を常に重ねていただければと思います。
さて、今回のコラムは2024年問題への対応について政府から発表された「トラックGメンの設置」について情報を整理していきたいと思います。
2024問題の政策パッケージ
2023年6月2日に関係閣僚会議が開かれ、物流の「2024問題の政策パッケージ」が取りまとめられました。
大きくは三つのカテゴリーの施策があります。
- 商慣行の見直し
- 物流の効率化
- 荷主・消費者の行動変容
今回は「商慣行の見直し」について内容を確認してみると共に、その中に記載されているトラックGメンが非常に興味深く感じましたので、深掘りしてみたいと思います。
商慣行の見直しの内容
- 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置などの導入
- 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し
- 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置などの導入
- 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン＜仮称＞）
- 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み
- トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底
物流業界を取り巻く課題への対策を網羅していただいているのではないでしょうか。
物流課題は業界当事者（運送・倉庫・荷役会社）だけでは対処することは難しく、荷主が物流サービスレベルを変えることで対処できることが多くあります。特に（1）（2）（4）（6）についてはその要素が大きいと感じます。期待度は大きくなりますね。
トラックGメンとは
さて、その中で「4.荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォローおよびそのための体制強化（トラックGメン＜仮称＞）」に、とても関心を持ちました。名前は古さを感じますが、それだけに物々しい名称で何かやってくれそうな感じがします。わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議の資料1より、管轄は国土交通省、厚生労働省のダブル管轄で、説明文には下記の内容が記載されています。
「トラックGメン（仮称）」を設置し、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する。また、当該Gメンによる調査結果を貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。以下「トラック法」という）に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保する。 加えて、自動車運転者の健康と労働条件を確保するため、自家用自動車により自社の貨物を輸送する事業者についても、労働基準法や改善基準告示の遵守の徹底を図る。
「荷主・元請事業者への監視強化」、「Gメンによる調査」→「働きかけ」「要請」をしてくれる→貨物自動車運送事業法どおりに運送業が経営できるようにするということかと思います。具体的な実施方法や活動については分かりませんが、運送業の危機状態を回避できるようにしてくれる施策として期待しています。
また白ナンバーの運送行為に関しても、改善基準告示の内容が徹底されることもポイントです。運送会社は法の遵守が厳しくなるから、営業ナンバーの会社でなければいいだろうというのは通じないということですね。
なにはともあれ、物流の大動脈は運送業です。運送業のドライバーの成り手がいないことには改善されませんので、このような行政からの強いバックアップがあるのはうれしい限りですね。
次回は6月23日（金）更新予定です。