第87回 挨拶→会話→教育→安全

交通事故が起こってから「しかる」だけではなく。

交通事故が起こっていないことを「ほめる」こと。

交通事故を起こさないのがプロのドライバーならば。

ドライバーの交通事故を防止するのがプロの管理者。

“たまたま”の無事故に満足して“安全を放置”するのではなく“安全に感謝”をしましょう。

ドライバーが偶然に交通事故を起こすことがないように、管理者が安全を必然にする努力の方法があります。

たとえば、管理者がドライブレコーダーの映像で確認できるのは、ドライバーが前を向いて運行する状況。

管理者が車庫でも目視で確認ができるのは、ドライバーがバック走行時の確認の方法。

確認とは「周囲の確認」と「自身への確認」です。

周囲の状況と自身の状態を知ることで、確認のやり方と回数が変わります。

その方法が周囲と自分に適合すれば「バック事故はゼロ」にできます。

交通事故が起こってからドライバーが記入する、事故報告書の活用方法。

交通事故が起こる前に管理者が取り寄せる、運転記録証明書や適性診断結果の運用方法。

交通事故には原因があるように、安全にも理由があります。

交通事故の原因を排除して、安全の理由を継続することです。

交通事故はひとりのドライバーがひとりの時に起こすものです。

だから安全教育は全員教育が原則であり、1対1の会話によって成立するもの。

挨拶なくして会話なし。

会話なくして教育なし。

挨拶が会話になり、会話が教育になり、教育により安全になります。

安全になるための「挨拶・会話・教育」を同時に実践できるのが点呼の時間です。

点呼に要するわずかな時間でも、正しく伝えられる管理者になるために。

「自分が思ったことを言う」のではなく。

「考えたことを相手に伝える」ことです。

プロデキューブの管理者研修では「2人1組になっての模擬点呼」にも取り組んでいます。

点呼者役だけでなく、ドライバー役にもなることで、伝わりやすい点呼者の特長を体系的に体感できます。

伝える内容をまとめることはもちろん「口調・表情・ジェスチャー・タイミング」を工夫して「100点の点呼」を目指します。

ひとりの点呼者が点呼スタイルを変えることは、恥ずかしいと思うかもしれません。

全員の点呼者の点呼スタイルを変えることで、ドライバーが納得して応じてくれます。

点呼は法律を守るために行うのではなく、ドライバーを守るために実践しましょう。

そしてドライバーを守るための実践方法が、法律にも適合するようになればベストの対策です。

国のルールである法律(道路交通法や貨物自動車運送事業法)は、最低限守らなければならないルールです。

法律よりも細かく社内ルールを設定して、ドライバーが社内ルールも守ることは、交通事故からドライバーを守ることにつながります。

たとえば脇見運転の段階は「法律では違反の対象外」。

脇見運転の状態で交通事故を起こせば「前方不注意」等で「法律で違反の対象」になります。

脇見運転自体を抑止するためには、社内ルールが必要です。

脇見運転をやりにくい運転環境を作るために、まずは運転室内の整理整頓からはじめることも、ドライバーを守るための社内で決めて車内で実践する効果的なルールの代表例です。

ありがとうございました。

次回は12月9日(金)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社プロデキューブ 代表取締役

高柳 勝二

運送会社の管理者育成と安全教育をサポートしている株式会社プロデキューブの代表取締役。
前職は中堅運送会社にドライバーとして入社し18年間勤務。
安全管理・品質管理・開発営業などの実務経験が豊富な物流インストラクター。
現在ではドライバーの交通事故防止による利益確保と輸送品質の向上による単価の向上で得た原資によって、働き方改革を実現するまでを事業領域として、現場を親身にサポートしている。
中小運送会社からの依頼が多い“提案型”研修は、受講されたドライバーや管理者からの「おもしろい・眠くならない・わかりやすい」との評判が口コミで広がり、各社内で開催される社員研修の外部講師として全国45都道府県で講演。
また、全日本トラック協会主催の「全国トラック運送事業者大会」における交通安全対策推進の分科会で、7年連続コーディネータを担当(2013年札幌開催:2014年福岡開催:2015年金沢開催:2016年度米子開催:2017年仙台開催:2018年高松開催:2019年千葉開催)。
2013年度:全日本トラック協会「トラック運送事業における運行管理者のあり方研究会」委員
2015年度:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会ワーキンググループ」委員
2016年度:「貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ」委員
2016年度より現在:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」委員
2017年度より現在:熊本県トラック協会 専門アドバイザー(企業経営・労務管理)
各都道府県のトラック協会や青年部会、支部や協同組合単位での各研修会で講演多数。
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