第6回 医師の非専門分野の診断について
先日、福岡地裁で消化器専門医が対応した脳梗塞の見逃しについて、病院側への損害賠償を認める判決がでました。詳細内容までは、把握していませんが、医療関係者、特に医師には、かなりショッキングな判決でした。
そもそもは、消化器専門の医師が診察した患者が、脳梗塞の前兆の発作を起こしており、その前兆を見逃した結果、脳梗塞による半身まひなどの後遺症を負ったとして損害賠償を求めた裁判で、裁判長は「発作は、一般的な医学文献に載っており、非専門医でも診断すべきだった」と判断しました。
この患者は女性でしたが、飲食店で支払いの際、硬貨を何度も落としたため、店主が脳梗塞を疑って119番を通報し救急搬送されたそうです。後遺症を負われた患者さんには、お気の毒にとしか言いようがありません。
医師は医学部で6年間。その後、卒後研修で前期後期あわせて4年間の合計10年間を経て臨床医のスタートラインに立ちます。その後は、それぞれが選択した診療科（専門分野）に沿ってキャリアを積んでいくことになります。
たしかに、最初の10年間であらゆる分野の医療について幅広く学びます。しかし多くの学習の機会は座学です。書籍による学習と実践による学習では身につくものは大きく異なります。
現在、総合医や家庭医といった、あらゆる分野に精通したプライマリケアを担当する医師を養成しようと日本医師会を中心に計画していますが、まだまだ時間がかかります。
今回の判決によって、救急医療の縮小が起きたらどうするのでしょうか？「専門の先生がいないから診られません」といった患者のたらい回しが起きる可能性を否定できません。もちろん、だから非専門医が別分野の疾患を見逃して良いということを言っているのではありません。
今の日本の医療現場のなかで、様々な分野の疾病を診断できるのは、救命救急の現場の医師です。その教育にも時間がかかります。さらに圧倒的にその数も少ないことは明らかです。救急車は30秒から40秒に一回出動しています。次から次へ救急患者が搬送されてきて、医療機関は24時間受け入れ可能な体制を（できる限り）整えています。
医療の現場、特に救急医療の現場は、ギリギリのところを医療者の気持ちだけで支えているといった声もよく聞きますし、実際にその現場をよく目にします。日中は外来に入院患者を診て、夜は救急対応のために当直。など珍しくない勤務体系です。
そこで、通常の診療と救急医療をもう少しはっきり分けたらどうでしょうか？具体的に提言するならば、救急専門対応施設を創設し、通常の医療機関の救急医療の負荷を軽減します。
さらに数の少ない救急医をこの施設数か所に集めて効率性を高めます。さまざまな困難なハードルがあるのは、十分承知しています。現在の診療報酬では救急医療だけでは採算は合いません。
また、通常の医療機関も、入院患者の供給源としての救急医療受け入れという位置づけから、簡単には救急医療から手を引くことも考えにくいです。しかし、現在国が推進している医療や介護の連携といった政策を推し進めていったその先には、救急医療も連携といった手法を利用すると現場では受け入れやすいと思われます。
そして何よりも救急患者の救命率向上や今回のような不幸な事案を繰り返さないこと。医療関係者の労働環境の改善など検討するに値するメリットはあると考えます。
それにしても、硬貨を何度も落とすのを見て脳梗塞の疑いと考えた飲食店の方は、すごいですね。身内に同じような症状の方でもいらっしゃったのでしょうか。
今回の後遺症を負われた方には申し訳ないのですが、日本の救急医療の在り方を根本から考え直す機会になれば良いと思います。
皆さんは、どう思いますか？
次回は6月13日（水）の更新予定です。
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