第164回 医療DXと医療AI その5～「RPA」（Robotic Process Automation）～

RPAで可能な業務とは

RPAで可能な業務を整理します。最初はWeb上にある情報を収集できます。事前にキーワードなどを登録しておけば、そのキーワードに関する情報を収集します。さらに収集した情報を集計することも可能です。集計、加工、整理、レポート化まで対応可能です。次にさまざまなチェックをさせることができます。異常値のチェックや抜け・漏れのチェックということです。例えば、東京歯科大学市川病院では、造影剤CT / MRIの検査前eGFR値のチェックをRPA化しています。このチェック業務をRPA化したことにより、年間260時間の削減効果があったと報告されています。

病院内はさまざまな部門システムが稼働していますが、それらの各部門システムを串刺しするシステムはうまく稼働していませんでした。この各システムの横連携がRPAによって可能です。また院内のシステムだけにとどまらず、院外のシステムとも接続することも可能です。

「医師の働き方改革」にRPAは有効な手段

現在、「医師の働き方改革」が進められているものの、なかなか進んでいるようには見えません。厚生労働省は医師の働き方改革を進めるうえで、タスクシフトやタスクシェアを行うべきと推奨していますが、これらの業務をRPAで行うことは非常に有効な手段であると考えます。医師が行っていた診療記録の代筆や代行入力、処方箋の代筆、代行入力、各種診断書などの書類作成、入退院サマリー作成領域の拡大（藤田医科大学病院では、退院サマリー、診療情報提供書はRPAにより自動作成）、DPC病院におけるコーディングなどもRPAで医師の業務から人を増やさなくてもタスクシフト、タスクシェアは可能ですし、既に実施している医療機関もあります。

メディカルRPA協会によると、「病床数×10時間／年」が業務削減可能ということです。具体的には、「翌日入院患者帳票印刷」ロボにより、平均72人分の患者プロファイルを印刷：毎日、電子カルテを1,744回クリック：100分／日の業務をデジタルレイバー化：390時間／年の業務効率化が可能。

「アセスメントシートのチェック」ロボにより、平均50人の退院患者の入院診療計画書があることのチェック：毎日、電子カルテを1,072回クリック：2時間／日の業務をデジタルレイバー：520時間／年の業務効率が可能といった事例があります。

業務時間の削減だけではなく、収入を増やす事例としては、「指導料・管理料取り漏れチェック」があります。これは悪性腫瘍、肺血栓塞栓（そくせん）などの患者や特定薬剤を投与している患者で算定要件どおりの処置を行っているにも関わらず、指導料や管理料が請求できていない患者の抽出を行います。
また、AIレセプト（診療報酬明細書）ソフトウェアを活用したレセプト点検も実証実験が行われており、将来はAIによるレセプト作成、点検といった時代がやってきそうです。

「業務時間削減」にとどまらないRPA活用の重要性

RPAの記述には、「業務時間削減」の内容が強調されます。一方で、その削減効果もさることながら、削減された時間ができたことで、人が新たな業務に取り組む余裕ができることが経営的には大きいと考えます。また人は必ずミスをするものという前提とすれば、RPAにより精度は向上します。すなわち医療の質も同時に向上することになります。医療は生命を取り扱う場面も多いことから、精度・質の向上は非常に重要なポイントです。

少子化で、将来医療業界に進んでくる人数が減ることを考えれば、今から人による作業をRPAに置き換えておく必要があります。現在、医療業界以外の業界の給与が上がりつつあります。「初任給がいくらです！」というニュースも聞きます。しかし、医療業界は残念ながら給与が他業界のように高額になることはまずありません。筆者は医療系の短期大学や専門学校の非常勤講師もしていますが、給与のことが関係しているのか少子化の影響なのかははっきりしていないものの、年々入学者が減少していることを実感しています。

最後に自治体・公立病院においてのRPAの動向に触れます。MM総研の「自治体RPA利用動向調査」によれば、67％の導入率だそうです。デジタル庁の設置に連動して自治体のDXが進んでいると報告されています。自治体ではExcelなどを活用した定型業務が多く、これらの業務をRPA導入で解決し、またLINEなどのSNSの活用も進んでいます。

引用元：「自治体のRPA導入率67％、デジタル庁と連動してDX進む 『自治体RPA利用動向調査 2021』（2021年5月時点）」（株式会社MM総研 プレスリリース）