第5回 改正個人情報保護法 実務対応のポイント1

「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものなど」を言います。改正により、個人情報の定義も明確化します。（下記の表をご参照ください）

多くの企業に関係するものとして、主に以下のような改正があります。

• 個人情報の定義が明確化されます。
  （新たに対象になるものは上記の表をご参照下さい）
• ほぼ全ての事業者が規制の対象になります。
  （以前は小規模事業者は対象外でした）
• 個人情報の取得、保管、提供、廃棄などを安全に行うための対策の強化がもとめられます。

業務でメールソフトのアドレス帳、携帯電話の電話帳、ソフトウェア等でリスト化された従業者や顧客の台帳、50音順等で整理し、インデックスを付してファイルしている登録カードなどを使っていませんか？ そのような場合は「個人情報取扱事業者」となります。

法人か、営利か、非営利かに限定されないため、個人事業主やNPO、自治会等も対象です。

そうなんです。しかも、メールソフトのアドレス帳や携帯電話の電話帳は一般社員の方でも扱うと思います。

情報の流失事故の8割近くが人為的なミスによるものという調査結果もあります。5月30日の全面施行前に、きちんと全従業員の教育をしておくことが必要です。

個人情報をデータベースを不正な利益を図る目的で提供もしくは盗用した場合、「個人情報データベース等不正提供罪」で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

ただ、それ以上に、漏えい事故は、企業の信用の失墜、損害賠償責任、営業秘密や従業技術の流出による損失につながる懸念があります。

まずは、部署ごとにどのような情報を扱っているかを洗い出し、誰が、どの業務で、何のために、どのように保管、利用する必要があるのかを整理しましょう。

目的以外の利用がないか、必要のない社員も扱えるようになっていないか、保管すると決めた以外の個人のPCやタブレットに保管されていないか等も確認しておきましょう。また、ルールを決めたら、きちんと守るよう徹底していきましょう。