第1回 これからはバックオフィス業務もクラウドへ！

クラウドサービスの利用率について（2021年版中小企業白書・小規模企業白書）

ちなみに、現在どれくらいクラウドサービスが利用されているのでしょうか。
中小企業庁が公表した「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」の中から、「クラウドサービスの導入状況、今後の利用方針」という資料を見てみましょう。

全社員を対象とした「グループウェア」「情報管理」「コミュニケーション」といったサービスの利用は40％以上を占めています。スマートフォンなどのモバイル端末の普及が大きく影響していると思われます。
ただ、「経理」「人事」「基幹業務システム」といういわゆる「バックオフィス系」は、まだまだクラウドではないほうが多い状況で、全体的に見ても、総じてクラウドサービスの利用はまだ進んでいないことが分かります。

従業員規模別のクラウドサービスの利用方針（2021年版中小企業白書・小規模企業白書）

次に、従業員規模別に今後のクラウドサービスの利用方針をみてみましょう。
前項と同様に「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」の資料です。

これを見ると、全体では今後の利用拡大に積極的な企業が半数以下にとどまっていることが分かります。
クラウドサービスは自社でサーバーを保有する必要がなく、利用するデータ量や時間などに応じて費用を支払うことから、規模の大きくない企業でも低コストで導入可能なものの、従業員数が多い企業ほど、クラウドサービスの利用拡大に積極的な傾向にあります。

基幹業務システムもクラウド化の時代

今回のコロナ禍で企業活動が大幅に制限され、テレワークの導入を進めざるを得なくなってしまいました。
それでも、昔からの商習慣や企業体質により、「注文書はFAXで届いてしまう」「上司のハンコをもらわないと仕事が進まない」「資料は会社にあるのでテレワークはできない」「そもそも会社のパソコンでないと基幹業務システムが利用できない」などなど、いろいろな問題が浮上してしまっていませんか？

規模の大きくない企業の方こそ、クラウドサービスをもっと利用することをお勧めします。
特にバックオフィス業務といわれる「販売購買業務」「会計業務」「給与計算業務」は、クラウドサービスでも機能が充実してきています。

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