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毎年中小企業庁から公開されている「中小企業白書・小規模企業白書」の2022年度版が4月に公開されました。今回は、その中から、ITツール・システムの導入状況について、ご紹介します。
2022年版の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や、原油・原材料価格の高騰などの外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、それぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取り組みについて、企業事例を交えながら分析が行われています。
その中に、目的別のITツール・システムの導入状況についての調査結果が取り上げられています。今回の調査では、以下の四つの目的で調査されています。
| 導入目的 | 説明 | 主なITツール・システム |
|---|---|---|
| (1)コミュニケーション | 主に社内外でのコミュニケーションや業務管理の円滑化を図る目的で活用するもの *メールを除く |
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| (2)バックオフィス | 主に社内の業務効率化を目的として活用するもの |
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| (3)セールス | 主に営業や売上向上を目的として活用するもの |
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| (4)サプライチェーン | 主に商品などの生産・流通の合理化を目的として活用するもの |
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この四つの目的別の導入状況です。

これを見ると、コミュニケーションやバックオフィスの分野では、クラウド型やパッケージソフトが中心となって導入されています。一方で、セールス分野は約3割、サプライチェーン分野は約4割の企業がオンプレミス型のシステムを導入しています。
コミュニケーションやバックオフィス分野でのクラウド型やパッケージソフトの導入率が高い背景には、オンプレミス型に比べて、業種業界にとらわれず、短期間で導入することが可能であるために活用されていると思われます。
さらに、今後のクラウドサービスの利用方針の理由を見てみましょう。

これを見ると、利用を拡大する方針の企業は、業務効率化の実感を挙げる割合が最も高く、情報セキュリティやコスト面をプラスにとらえた企業も4割程度見ることができます。
しかし、利用を拡大する方針のない企業は、コスト面のデメリットを挙げる割合が最も高く、費用対効果に対するとらえ方が分かれていることが見て取れます。同様に、情報セキュリティについても3割以上が不安と感じていることが確認されます。利用を拡大する方針のない企業は、費用や情報セキュリティに対する不安を過度に見積もっている可能性が考えられます。
また、利用を拡大する方針のない企業の約2割は、クラウドサービスを検討したことがないというのも驚きです。クラウドサービスの適切なメリット・デメリットをきちんと把握して、自社に適したITツール・システムを選定していくことが重要になります。
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