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第19回 中小企業におけるデジタル化の取り組み状況（中小企業白書2022より）
毎年中小企業庁から公開されている「中小企業白書・小規模企業白書」の2022年度版が4月に公開されました。
今回は、その中から、中小企業におけるデジタル化の取り組み状況についてご紹介します。
中小企業におけるデジタル化の取り組み状況（中小企業白書2022より）
中小企業におけるデジタル化の取り組み状況
2022年版の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行や、原油・原材料価格の高騰などの外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、それぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取り組みについて、企業事例を交えながら分析が行われています。
その中に、デジタル化の取り組み状況についての調査結果が取り上げられています。
- ＊ 出典：2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要
感染症流行前（2019年時点）は、6割以上の企業が段階1～2の状況にあり、デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいませんでした。これが感染症流行下（2020年時点）に入ると、段階1～2が減少し段階3が増加してきており、現在（2021年時点）は段階3～4の割合が段階1～2を上回ってきています。これまで取り組みが進んでいなかった、もしくは全く取り組んでいなかった企業が、感染症流行下でテレワークへの対応などを進めたことで、デジタル化も進めざるを得なかった結果だと思われます。
中小企業におけるデジタル化の取り組み状況（従業員規模別）
さらに、従業員規模別に見たデジタル化の取り組み状況です。
- ＊ 出典：2022年版中小企業白書・小規模企業白書
感染症流行前（2019年時点）は、いずれの従業員規模においても、段階4の企業は1割に満たず、段階3を含めても3～4割程度でした。それが、現在（2021年時点）では、従業員規模の大きい企業ほどデジタル化の取り組みが進んでいます。100人を超える企業の約8割が段階3～4に到達していますが、5～20人以下の企業では段階1～2の企業が約5割という結果になっており、まだまだデジタル化が進んでいません。
段階3「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」への道
段階3は、例えば、売り上げ・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理し業務フローの見直しを行っている状態です。
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、国税にかかわる法律への対応が近々の課題になっていますが、この対応にも、一部業務フロー（作業）の見直しが必要になっていると思います。このような時こそ、一緒に社内全般の業務フローを再確認して、デジタル化・システム化を進めてはいかがでしょうか。
ただし、システムを導入しても、パソコン1台・担当1人という形での運用では効果があがりません。それぞれの業務担当者が同じシステムを利用するしくみが重要です。そこで、クラウド型（SaaS型）のシステムが注目されているのです。自社にサーバーを設置する必要がありません。利用するユーザー数分契約すれば、それぞれの業務担当者が同じシステムを利用することが可能になります。
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