IT導入補助金2025～3月の申請開始に向けた事前相談受付中！～
- ITツールの導入目的を整理したい
- 申請準備とおおまかな流れの把握したい
- あらかじめ経営課題と解決策を整理しておきたい
【最新版】IT導入補助金2025｜制度の概要と中小企業の補助金活用のポイントをわかりやすく解説！
IT導入補助金支援事業者＆ソリューションベンダーとして、数多くの中小企業の補助金活用とDXに伴走してきた大塚商会が、採択に向けた申請支援はもちろん、ITツールのご提案から導入後の運用保守まで全面サポートします。
- ＊ 本制度は事業者（法人または個人事業主）を対象としており、個人の方はご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
本受付は事前準備に関するご相談窓口です。要件の詳細やツールのご紹介については、確定次第、順次ご案内いたします。
目次
IT導入補助金とは？ 概要と目的
IT導入補助金2025の概要と目的
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXの推進を目的としたITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入する際、その費用の一部を補助し導入を支援する制度です。ソフトウェア購⼊費やクラウド利⽤料（最⼤2年分）、PC・タブレット・レジや券売機などのハードウェア購入費などが制度の対象となります。
2025年版の特徴と変更点（抜粋）
2025年事業では、最低賃⾦引上げへの対応促進に向けて最低賃⾦近傍の事業者の補助率を増加するほか、セキュリティ対策への⽀援強化やIT活⽤の定着を促す導⼊後の”活⽤⽀援”を対象化とする発表されています。
通常枠の補助率拡大（一部）について
- 最低賃金近傍の事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大
セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大（一部）について
- 補助額の上限を「150万円」へ拡大
- 小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大
補助対象ITツールの拡大について
- IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加
- 「統合業務」の業務プロセス（ビジネスアプリ作成・ワークフロー・BI、分析、解析等）を共通プロセス「共P-05」の補助対象に追加
それぞれの申請枠の詳細は下記の章で解説しています。
補助の対象
補助対象となる事業者
以下に該当する中小企業・小規模事業者が補助制度の対象です。
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 事業者 | 業種・組織形態 | 資本金（資本の額または出資の総額） | 従業員数（常勤） |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模の一方 が、右記以下の場合対象 （個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、ならびに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 | |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
| その他業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人以下 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | ー | 100人以下 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別な法律によって設立された組合またはその連合会 | |||
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | |||
| 特定非営利活動法人 |
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員数（常勤） |
|---|---|
| （1）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| （2）サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| （3）製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となるITツール
補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者が提供し、かつIT導入補助金事務局に登録されたITツールであることが最低限の条件となり、以下のような経費項目が対象となります。
- ソフトウェア
- クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（機能拡張やデータ連携に係るオプションなど）
- 導入関連費（導入に係る役務作業や保守サポート費用など）
- ハードウェア（PC・タブレット、レジ・券売機など）
- セキュリティ対策強化のツール導入/サービス利用料（最⼤2年分） など
自社で導入を検討しているITツールが補助金制度の対象であるかは、公式HPのITツール検索やIT導入支援事業者などを通じて必ず事前に確認をしておきましょう。
申請可能な枠と補助内容
通常枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助することで、企業の業務効率化や売上向上をサポートするものです。
補助対象
- ソフトウェア
（必須） - ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費
（オプション） - 機能拡張、データ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤
- 導入関連費（役務）
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートに係る費用
| 補助率 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 1/2以内、2/3以内 （注1） | 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | |
- （注1）3カ⽉以上地域別最低賃⾦＋50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合は補助率2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）
中⼩企業・⼩規模事業者等のみなさまが、インボイス制度に対応したITツールの導⼊を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア購入に係る費⽤を一部補助し導入をサポートするものです。
補助対象
- ソフトウェア、オプション、役務
- ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、オプション（セキュリティソフト等）、役務費（導⼊⽀援費、保守費等）
- ＊ インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る
- ハードウェア
- PC・タブレット、レジ・券売機等、申請するソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資するもの
- ＊ ハードウェア単体購入で申請は不可
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 3/4以内、4/5以内（注2） | 50万円以下（注3） |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下（注4・注5） |
PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 |
- （注2）中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
- （注3）会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
- （注4）補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
- （注5）会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導⼊し、当該取引関係における受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等に対して当該ITツールのアカウントを供与して利⽤させる場合に、その導⼊に係る費⽤をサポートするものです。
補助対象
- ITツールの導⼊費⽤（受発注ソフト）
- インボイス制度に対応し「受発注」の機能を有しているもの、かつ取引関係における発注側の事業者（ITツール導入側）が、受注側の事業者に対してアカウントを供与して利⽤させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 中小企業 小規模事業者等 | 2/3以内 | （下限なし）～350万円以下 |
| その他事業者（注6） | 1/2以内 |
- （注6）インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象
セキュリティ対策推進枠
中⼩企業・⼩規模事業者等において、サイバーインシデント（ネットワークやコンピュータを対象とした不正アクセスや攻撃により被害が発生する事象）のリスクを低減するとともに、供給制約やそれに伴う価格⾼騰の潜在的リスクの低減を支援するものです。
補助対象
- ITツールの導⼊費用およびサービス利用料
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス、かつIT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスの利用料（最大2年分）を支援
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 小規模事業者等 | 2/3以内 | 5万円～150万円以下 |
| 中小企業 | 1/2以内 |
複数社連携IT導⼊枠
複数の中⼩企業・⼩規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導⼊等を⽀援するものです。
補助対象
- 基盤導⼊経費
- ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務及びそれらの使用に資するハードウェア
- 消費動向等分析経費
- 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
- その他経費
- 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費
補助率・補助額の詳細は公式HPをご確認ください。
まずはこれ！ 申請に必要な事前準備
補助金事業を理解する
まずは、公式HP掲載の公募要領やその他公開情報を確認しながら補助内容や申請要件を把握しましょう。また、自社の業務課題を整理し、IT導入でどのように改善できるかを考えておくことも重要です。ご不明点やFAQなどを確認したい際は、併せて公式サイトの「よくあるご質問」も活用してみてください。
「GビズIDプライム」アカウントの取得
補助金申請には、各行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズIDプライム」が必要です。お持ちでない場合は発行にはおおむね2週間かかるため、「GビズID」公式サイトよりお早めの取得をおすすめします。なお、IT導入補助金の申請で必要なのは「プライム」アカウントです。他の種類のアカウント(エントリー・メンバー)では申請ができませんので、その点ご注意ください。
二つの申請方法と必要なもの
「SECURITY ACTION」の宣言実施
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金2025の交付申請においては、「★（一つ星）」また、一部の申請枠では「★★（二つ星）」の自己宣言が必須です。自己宣言IDの取得はお申込みから1週間程度かかるため、早めに対応しておくと安心です。
ITツール・IT導入支援事業者の選定
IT導入補助金公式サイトから、補助対象のITツールやIT導入支援事業者を確認しておきます。自社の目的達成に必要なITツール、導入までの流れを明確にするために、事前にIT導入支援事業者と相談しながら、具体的な導入計画を作成しましょう。これらを事前に準備しておくことで、スムーズな申請が可能になります。
IT導入補助金2025～3月の申請開始に向けた事前相談受付中！～
- ITツールの導入目的を整理したい
- 申請準備とおおまかな流れの把握したい
- あらかじめ経営課題と解決策を整理しておきたい
- ＊ 本制度は事業者（法人または個人事業主）を対象としており、個人の方はご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
本受付は事前準備に関するご相談窓口です。要件の詳細やツールのご紹介については、確定次第、順次ご案内します。
申請・手続きのおおまかな流れ
事前準備ができたら、「交付申請」です。ですが、IT導入補助金の申請に関わる手続きは、申請して完了ではなく、「実績の報告」「導入効果の報告」まであります。大枠の流れを時間軸に沿って把握しておきましょう。
- 事前準備
- 対応：申請類型・ITツール選定
詳細：gBizIDや証明書など書類関連の準備を行う - 交付申請
- 対応時期：2日～1週間程度
対応：Excelフォームの提出
詳細：申請マイページ上で、会社情報や経営状況を入力する - 実績報告
- 対応時期：通知後～半年程度（注7）
対応：契約から、納品、支払
詳細：申請マイページ上で、支払情報などを入力する - 効果報告
- 対応時期：約2年後
対応：お客様による結果報告を行う
- （注7）支払時期により変動
事業スケジュール
交付申請期間
| 締切日 | 交付決定日 | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス枠（電子取引類型） | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日（月） （予定） | 2025年6月18日（水） （予定） | 1次 | 1次 | 1次 | 1次 |
| 2025年6月16日（月） （予定） | 2025年7月24日（木） （予定） | 2次 | 2次 | 2次 | 2次 |
| 2025年7月18日（金） （予定） | 2025年9月2日（火） （予定） | 3次 | 3次 | 3次 | 3次 |
- ＊ 事業実施期間・事業実施報告期限については事務局のサイトにてご確認ください
申請開始前のご案内
IT導入支援事業者側の登録申し込みの開始日が【2025年3月31日】となっており、それ以降に正式な登録が完了次第、補助対象のITツールをご案内できる予定です。そのため現時点では、具体的なITツール導入に関するご相談には対応いたしかねます。何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
補助金活用のポイントと採択率をあげるコツ
自社課題と導入目的を明確にする
自社の課題と導入目的が不明確な場合、公的資金である補助金が適切に使われるかの観点で、不採択の要因となる可能性があるので注意しましょう。単にITツールの導入が目的ではなく、自社の経営課題を分析したうえで、それを解決する適切なITツールの選定と目標設定を明確にし、申請内容に具体性を持たせることが重要なポイントです。
申請内容の整合性や不備がないかを確認する
申請内容に不備や誤りがないかの確認に加え、申請の目的と内容の一貫性も意識しましょう。例えば、紙やExcelベースの在庫管理が原因で在庫の過不足が経営上の課題となっているケースでは、「クラウド型の在庫管理システムを導入することで、リアルタイムで正確な在庫把握を実現し、管理コストの削減や顧客満足度の向上を目指す」など、経営課題に沿ったITツールの導入であることを具体的に説明できることがポイントです。
加点・減点項目を意識する
公式HP掲載の各申請枠の公募要領に、審査事項や加点・減点項目が設けられています。加点は採択を保証するものではありませんが、IT導入補助金をの採択を受ける可能性をできる限り上げるためにも取り組むことおすすめします。過去の交付履歴があるなどの減点項目も併せて注意しましょう。
信頼できるIT導入支援事業者と連携する
実績と信頼性の高いIT導入支援事業者と連携することで、申請書作成、導入から運用後のサポートまで一貫した体制を示すことができます。また支援実績の豊富な支援事業者は採択や不採択の要因を把握していることが多いため、信頼のできるITベンダー・支援事業者と連携することが採択を上げるための有効手段となります。
申請支援実績15,000件以上！ 補助金を活用したDX推進お任せください！
IT導入補助金2025は、中小企業のデジタル化を推進する貴重な制度です。補助金を最大限活用するためには、お早めの準備と信頼できる支援事業者と連携することが重要です。大塚商会は、制度開始当初からIT導入支援事業者として、これまで15,000件以上の支援に携わり、圧倒的な支援件数の中で培った補助金活用ノウハウには自信がございます。
メーカー問わずITツールをご案内できるほか、具体的な業務改善からDXの実現に向けたご提案まで、「お客様のビジネスの成長」に伴走します。
IT導入補助金2025～3月の申請開始に向けた事前相談受付中！～
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数字で分かる大塚商会 SI事業
基幹業務システム専門サイト「ERPナビ」を運営する株式会社大塚商会。私たちは、お客様のDXを共に成功させたいという熱い想いを持ってSIビジネスに取り組んでいます。大塚商会が選ばれる理由を数字でご紹介するとともに、当社の一番の強みを動画でお伝えします。
その他の補助金活用について
大塚商会では、IT導入補助金以外にもさまざまな補助金活用のサポートを実施しています。
