新リース会計基準とは？～2027年4月までに経営者が知っておくべき対応のポイント～

原則適用（強制適用）の対象

原則として適用対象外となる企業

「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を採用している中小企業は、原則として新基準の適用対象外です。従来どおりの会計処理を継続することができます。

対象外でも注意が必要なケース

「自社は中小企業だから関係ない」と早合点しないよう注意が必要です。次のような立場にある企業は、原則として対象外であっても新基準を意識した対応を求められる可能性があります。

オンバランスの対象となる主な契約

• 本社・支社・工場・倉庫などの不動産賃借契約
• 社用車や営業車などの車両リース
• 製造設備・機器のリース
• 長期にわたる専用設備の賃借

費用処理のまま対応できる契約

以下は引き続き費用処理が認められます。

• リース期間12カ月以下の短期リース
• 重要性が乏しいリース（少額リース）
• SaaSやクラウドサービス（資産を「支配」していないため対象外）
• 保守・サービス契約（リースではなくサービスの購入）

IT関連のリース契約は1台当たりの単価が低いケースが多く、少額リースに該当しやすい傾向があります。一方で、オフィス・車両・製造設備は金額が大きくなりやすく、影響が生じやすい領域です。

貸借対照表（B/S）への影響

新基準が適用されると、オンバランス対象となるリース契約は「使用権資産」と「リース負債」として計上されます。資産と負債が同時に増加するため、自己資本の金額自体は変わらないにもかかわらず、財務指標は大きく変動します。

想定リース契約

財務指標の変化（簡易試算）

会計基準が変わっただけで、事業実態は何も変わっていません。それでも財務諸表上の数字は大きく変動します。金融機関との融資契約に財務制限条項（コベナンツ）が設定されている場合、条件を満たせなくなる可能性もあるため注意が必要です。

損益計算書（P/L）への影響

これまで「賃借料」として営業費用に計上していた金額は、「減価償却費」と「支払利息」に振り替えられます。支払利息は営業外費用に分類されるため、営業利益は相対的に増加しやすくなる一方、経常利益や最終利益への影響は限定的です。

なお、支払利息はリース期間の前半に大きく、後半にかけて小さくなる傾向があるため、契約初年度ほど費用が前倒しで発生する点にも留意が必要です。

キャッシュフローへの影響

実際の資金の流れそのものは変わりません。ただし、キャッシュフロー計算書上の区分が変わり、リース料の元本返済部分は「財務活動によるキャッシュフロー」に計上されます。利息部分は「営業活動」または「財務活動」のいずれかに区分されます。

ステップ1：リース契約の棚卸し（今すぐ着手）

社内に存在する全てのリース契約を洗い出し、一覧化します。総務・経理・各事業部門に契約情報が分散しているケースが多いため、全社横断で収集できる体制の整備が欠かせません。

ステップ2：影響額の試算（2026年中を目安に）

対象となる契約を整理したうえで、財務指標への影響を試算します。金融機関との融資契約にコベナンツが設定されている場合は、この段階で必ず確認しておきましょう。

ステップ3：対応方針の決定（2026年内に）

会計処理の方針や業務フローの見直しを進めます。あわせて、既存の会計ソフトが新基準に対応しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

ステップ4：運用開始・期首残高の計上（2027年4月まで）

新基準に基づく会計処理を開始します。適用初年度は期首時点でリース負債および使用権資産の残高を計上する必要があります。前ステップまでの準備を確実に整えておくことが重要です。