「カフェテリアHQ」は、「新しい福利厚生」を提供する次世代型の福利厚生プラットフォームです。
AIやLLM（大規模言語モデル）を活用して、自社の人事戦略を組み込んだうえで、各従業員の属性やニーズにもとづいた最適な福利厚生サービスをレコメンドするため、一人一人異なる多種多様な要望に応えることができます。「社員が利用しないような制度もあって管理部門の運用負荷が高い」「用途が娯楽系ばかりに偏り無駄なコストになっている」といった課題を解決することも可能です。
福利厚生の重要性とは？ 必要な考え方や整備のポイント、注意点を解説
本記事では、福利厚生の整備や充実が必要である理由や、取り組みを成功させるために企業が知っておきたい考え方、福利厚生制度の整備時の注意点について解説します。
「福利厚生」は、従業員の満足度やモチベーションを向上させ、企業の魅力を高めるために適切な設計と運用を行うことが求められます。福利厚生制度の見直しや、従業員が安心して働ける環境づくりを進める際の参考にしてください。
目次
1．福利厚生制度の内訳とそれぞれの重要性
福利厚生とは、従業員やその家族に対して、給与や賞与以外に提供される生活福祉支援やサービス全般を指します。なかでも、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生とは
企業が法律によって提供を義務付けられている福利厚生を指します。
具体的には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など、いわゆる社会保険制度が該当します。これらは従業員が病気やケガ、介護、老後の生活、失業など、さまざまなリスクに備えるためのセーフティネットとして機能しています。
また、有給休暇や産前産後休暇・育児休暇、子ども・子育て拠出金なども法定福利厚生に該当します。
法定外福利厚生とは
法定福利厚生以外に、企業が独自に設定する福利厚生です。これは法律による義務ではなく、各企業が従業員の満足度向上や働きやすい環境づくりを目的に自主的に導入するものです。具体的には、以下の例が法定外福利厚生に該当します。
- 医療・健康関連
- 人間ドック診察費補助、スポーツジムの法人契約や健康管理アプリの利用支援 など
- 住宅関連
- 社宅、家賃手当（家賃補助）など
- 休暇関連（注）
- リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、長期勤続休暇
- 慶弔・災害関連
- 結婚や出産時のお祝い金、冠婚葬祭の際の慶弔金、災害見舞金 など
- 勤務時間関連
- フレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度 など
- 財産形成関連
- 従業員持株会、財形貯蓄制度、確定拠出年金 など
- （注）有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、生理休暇を除く
福利厚生の整備や改正が重要な理由
【1】従業員満足度向上に直結する
福利厚生制度を整備すべき理由は、福利厚生の充実は従業員の生活の質を高めるだけでなく、働きやすい環境になることでパフォーマンスや従業員満足度の向上にもつながるためです。例えば、住宅手当や育児支援制度といった経済的・生活支援により、従業員は生活面の不安を軽減することができます。
従業員の満足度が向上することで職場への信頼感や「この会社で働きたい」という従業員エンゲージメントが醸成されます。結果として、離職率の低下や優秀な人材の定着が期待でき、組織としての安定性と競争力が持続します。
【2】人材の獲得や定着につながる
福利厚生の充実度は、求職者からの応募の増加や、従業員の定着率向上といった効果につながります。
福利厚生は、企業の従業員に対する配慮や働きやすさを示す指標として、採用時において求職者が企業選びの判断ポイントになるだけでなく、従業員が長期的に働き続けたいと感じる職場環境を作るために必要な要素になります。
【3】離職率の低下により事業の安定化につながる
医療・健康制度や休暇支援、育児支援などの制度が充実していると、従業員が働きやすさを実感し、長く働き続けたいと思うようになります。その結果、離職率が低下し組織内での知識・ノウハウが共有されるようになり、業務の継続性が保たれるだけでなく効率性も向上します。
【4】企業イメージの向上につながる
福利厚生が充実している企業は、従業員に対する配慮や企業としての社会的責任をしっかりと果たしているという印象を与え、ブランドイメージの向上につながります。特に、健康管理や育児支援、柔軟な働き方をサポートする制度が整っていると、企業は「従業員を大切にしている」という姿勢を示すことができ、各ステークホルダーからの評価が向上します。
【5】働き方の多様化へ対応するため
近年、リモートワークやフレックスタイム制度といった柔軟な働き方が普及し、働く場所や雇用形態が多様化しています。また、ワークライフバランスを重視する従業員が増えていることから、企業は従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な対応が求められています。
企業は従業員が抱える多様なニーズに応える福利厚生を整備することで、従業員は自分のライフスタイルに合った働き方を選べるようになります。その結果、従業員の定着率が高まり、組織の長期的な安定性につながります。
2．福利厚生の取り組みを成功させるために大切なことは？
福利厚生は従業員に対するボランティア行為ではなく、従業員の満足度向上と企業の事業継続性強化を目的とした戦略的な施策です。導入して終わりではなく、導入した結果として企業成長につながってはじめて成功といえます。その成功を成し遂げるために大切なことを以下で解説します。
経営方針と連動させる
企業理念や企業方針と関連させて従業員に求める働き方を福利厚生の内容に反映させ、企業としてどのような人材を求めているかメッセージ性を持たせることも大切です。これにより、福利厚生が単なる付加的な制度ではなく、企業のビジョンや価値観を体現するものとなります。福利厚生の利用を通して従業員との価値観を共有でき、組織全体の一体感が高まるとともに人材の定着につながり、企業の成長基盤がより強固なものとなるでしょう。
多様なニーズに対応した制度を充実させる
従業員はそれぞれ異なるライフステージや個別のニーズを抱えているため、企業が提供する福利厚生制度も多様であることが求められます。個々の従業員がどのような生活環境やキャリアプランを持っているかを考慮し、それに対応した柔軟な制度を整備することが重要です。
健康支援や自己啓発支援を大切にする
メンタルヘルスケアやスキルアップ、キャリア形成のサポートは、人手不足の昨今ますます重要視されるようになっています。これらの支援制度を充実させることで、従業員の心身の健康を守るとともに、個々の能力向上を促進できます。
企業がこうした取り組みに力を入れることで、従業員は自身の成長を実感し、仕事に対するモチベーションやパフォーマンスが向上します。結果的に、従業員の生産性向上が企業の競争力向上にもつながります。
3．福利厚生制度の取り組み例
福利厚生制度はただ手当たり次第導入すればいいものではなく、経営方針と連動させてメッセージ性を持たせることが大切です。どのようなメッセージを発信したいかで、導入すべき福利厚生も変わります。
柔軟な働き方やワークライフバランスの実現で企業運営を安定化させたい
具体例
社内公募制度、出向制度、書籍購入補助、セミナー参加費・資格試験の受験費補助 など
従業員の学びの機会を後押しし、専門知識の獲得やスキルの向上などを促進させてキャリアップや新たな領域へのチャレンジを支援することで、企業は継続的な成長を実現し、変化する市場・ニーズに柔軟に対応できる組織を作ることができます。また、従業員一人ひとりが高い専門性やスキルを活かして効率的に業務を遂行できるようになるため、生産性の向上という効果も期待できます。
従業員の健康を管理して安定した業務運営を実現したい
具体例
健康管理アプリの提供、スポーツジムの利用補助、人間ドックの受診料補助、専門家への健康相談制度 など
健康管理を後回しにしてしまう従業員に対して、企業が健康管理の重要性を強調し、意識を高めるための取り組みを行うことが効果的です。これにより、従業員は体調不良や病気を予防する意識を高め、結果として病気やケガによる欠勤の減少につながります。さらに、従業員が心身ともに健康であることで仕事の効率も上がり、業務のパフォーマンスが向上します。健康で長く働ける環境を提供することは、企業の持続可能な成長にも寄与し、従業員と企業の双方にとってメリットをもたらします。
従業員の心身を回復させて定着率を向上させたい
具体例
アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇、ペット休暇 など
誕生日や記念日、ペットの通院や死などを理由に休暇を取得できる制度を取り入れ、従業員がプライベートにおいて十分にリフレッシュできる仕組みをつくることで、ストレスや疲労を軽減できます。また、従業員が自分の大切なイベントやライフステージを大事にできる環境を整えることで従業員エンゲージメントが向上し、定着率が上がる効果が期待できます。
4.福利厚生制度を整備する際の六つのポイント
企業成長につながるような福利厚生制度を整備するためには、どのような観点で取り組むべきでしょうか。ここでは押さえておきたい六つのポイントを解説します。
【1】現状の評価と課題の明確化
現在の福利厚生の利用状況やそれに対する従業員満足度、コストなどを評価し、課題があればそれを特定しましょう。例えば、従業員があまり活用していない福利厚生制度があれば、どのような理由で使われていないのかを分析します。この分析・評価をもとに、どの福利厚生制度を改善すべきか、どの領域に新たな制度を導入するべきかを判断できます。
【2】制度導入の目的の明確化
福利厚生制度を導入するにあたり、まずは企業としてどの目的を重視するかを明確にすることが重要です。例えば、従業員満足度を高めるためには、働きやすさや自己成長の支援を重視した福利厚生制度を整備することが重要です。
このように、企業が目指す方向性に合わせて福利厚生の目的を設定することで、従業員に対してその意図やメリットを説明しやすくなり、制度の理解度や利用率が高まります。
【3】従業員ニーズの把握
福利厚生制度を効果的に整備するためには、従業員の希望や満足度を正確に把握することが不可欠です。アンケートやヒアリングを通じて、従業員一人ひとりのニーズを調査し、現場の声を反映させることで、制度設計における乖離を最低限にすることができます。
ヒアリングの際は、従業員の年代や雇用形態、それぞれのライフステージを考慮することが大切です。
【4】制度の運用設計
福利厚生制度を効果的に運用するために、ルールを設計しましょう。制度の利用条件や対象者、利用方法、経費処理などを明確にすることが重要です。
また、「社内で運用する」か「外部サービスを利用する」かも検討すべき項目です。例えば、健康関連の福利厚生制度を導入する場合、フィットネスジムや医療機関など外部の機関と提携することで、より専門的かつ多様なサービスを提供できる可能性があります。一方で、社内で運用する場合は、企業文化に合った形で柔軟に対応できる点が強みです。選択肢を慎重に検討し、企業の規模やニーズに合った運用方法を設計しましょう。
【5】コストと効果のバランス
福利厚生制度を導入する際には、現状のコストと将来的な効果を慎重に評価する必要があります。福利厚生には一定の費用がかかるため、ニーズがあるからとむやみやたらに導入するのではなく、企業は導入・運用コストを試算し、それがどれほどの効果をもたらすかを見極める必要があります。
ただ、コストがかかるからという理由で、経営方針や経営戦略に貢献する制度を導入しないのも短期的な視点にとらわれた判断と言えます。例えば、従業員のワークライフバランスを重視する制度は、導入に初期コストがかかる一方で、企業の柔軟な働き方を実現し、長期的に企業イメージの向上や従業員定着率の向上に寄与する可能性があります。
【6】就業規則への反映とマニュアル作成
整備後の福利厚生制度を就業規則に明記し、運用マニュアルを作成することは、制度の効果的な実施に欠かせないステップです。これにより、従業員がどのように制度を利用できるかを明確に理解させることができます。
従業員が制度の内容を正しく理解することで、福利厚生の利用率が向上します。利用が進むことで、福利厚生制度が従業員満足度を向上させるため、制度導入の効果を最大化することができます。
5.福利厚生制度を整備する際の注意点
福利厚生の整備における注意点も把握しておきましょう。ここでは五つの視点で解説します。
従業員のニーズに即した内容にする
従業員の意見やニーズから乖離していると、企業側の自己満足的な制度となってしまい、せっかくエンゲージメント向上・定着率向上を目的として福利厚生を導入・改善したにもかかわらず、制度を利用してもらえない、あるいは成果に結びつかないといった結果になりかねません。
ただし、福利厚生は従業員にかかるコストではなく、経営方針の浸透や企業運営の目的を達成するための投資であることが前提です。福利厚生は従業員満足度の向上と企業成長を両立する施策として戦略的に設計・運用しましょう。
公平性の確保を重視する
全ての従業員が平等に利用できることを前提とする必要があります。例えば、「女性のみ」「家庭を持っている人のみ」など、特定の性別や特定のライフステージの人だけが恩恵を受けられる内容に偏っていると、不公平感が生まれ、従業員間での不満やモチベーション低下につながるリスクがあります。
多様性への対応を検討する
多様な生活スタイルがあることを考慮し、できるだけ多くの従業員にメリットがある福利厚生制度を提供することが重要です。例えば、子育て中の従業員には保育補助制度や育児休暇、若手社員にはキャリア形成を支援する研修や資格取得支援、高齢の従業員には健康診断やライフプランセミナーなど、それぞれのニーズに応じた施策が有効です。
従業員への周知を丁寧に行う
導入を予定している制度やすでに導入されている制度を、従業員に周知し、利用を促進させることが重要です。単に制度を整備しただけでは従業員がその存在や内容を把握していない場合、利用が進まず導入効果が十分に得られません。
社内報、ポスター、説明会など、複数のチャネルを活用して制度の目的や利用方法、具体的なメリットを分かりやすく伝えましょう。また、FAQの作成や問い合わせ窓口の設置など、疑問点を解消する仕組みも整えるとより良いでしょう。
従業員への周知を丁寧に行う
一度整備した福利厚生制度をそのまま放置せず、社会情勢や従業員のニーズの変化に応じて、定期的に見直しを行い、必要に応じて改善することが重要です。
定期的に従業員へのアンケートやヒアリングを実施し、現在の制度に対する満足度や改善点を把握しましょう。その際、年齢層や職種ごとの意見を収集することで、多様な視点からのフィードバックを得ることができます。また、最新の社会動向や法改正の情報を収集し、自社の福利厚生制度が時代に合ったものかを確認することも必要です。
また、見直しの結果を従業員にしっかりと共有しましょう。改善内容やその背景を説明することで、従業員に「自分たちの声が反映されている」と感じてもらい、制度への信頼感や満足度を高めることができます。
6.福利厚生の充実をサポートする二つのサービス
福利厚生に関する課題解決につながるサービスをご紹介します。
カフェテリアHQ
Universal 勤次郎 健康管理
「Universal 勤次郎 健康管理」は、勤務状況やストレスチェックなどの健康データをもとにして心身・働き方・生活データを一元化・分析し、的確な健康増進施策を推進するサービスです。健康課題の可視化を行い、ストレス・健康リスクの要因に応じた労務環境の改善を行えるようになるため、社員の労働生産性の向上、ひいては健康経営を実現します。
7.まとめ
本記事では、福利厚生の整備の重要性や、取り組みを成功させるためのポイント、注意点について解説しました。
福利厚生は単なる福祉的なサービスではなく、従業員満足度の向上と企業運営の継続性・安定性強化を目的とした戦略的な施策です。「企業成長」という成果が福利厚生導入・改善の成功と言えます。「従業員のニーズをただ組み入れるだけ」という形にならないよう、経営方針・戦略と連動させ、メッセージ性を持たせたうえで導入するようにしましょう。