基幹システムの軽減税率対応について

レジシステムを含めたシステム伝票内の複数税率対応

店頭で食品と雑貨を一緒に購入した場合、POSレジシステム上では食品は軽減税率8％、雑貨は標準税率10％で消費税計算を行う必要があります。また、現在は外税表記かつ伝票単位で消費税計算をされているお客様も多いかと思いますが、レシートには課税対象額および消費税額についても税率ごとに表記を行い、明細部には軽減税率対象かどうかが分かるように※等の印をつける必要が出てきます。

また今回の改正で混乱を大きくしたのが、“イートインを含む外食については軽減税率対象外とする”の条件で、例えば店内に椅子とテーブルが設置してあって、お客様が店内か持ち帰りかを選択できる場合、POSレジシステム上では同じ商品であっても税率を選択できる機能が必要となります。

帳簿および請求書等の記載と保存

課税事業者の方が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿および区分記載請求書等の保存が必要となります。（区分記載請求書等保存方式）

先ほどのPOSレジシステムでのレシート表記と同じように、月締めで発行する請求書にも、“軽減税率の対象品目である旨”と“税率ごとに合計した税込対価の額”が分かるように表記することが必要です。

当社の基幹システム「ApaRevo」でも、パッケージシステムとしては上記の複数税率対応や請求書対応はバージョンアップで対応をしていますが、POSレジシステムや他システムと連携する場合やカスタマイズを実施している場合は、個別の対応が必要となる場合があります。お客様から「アパレルショップでもレジ周りの一角でチョコレートを販売していたので対応したい」というご相談も頂いており、いま一度、対象商品の有無やシステムの対応状況を確認いただいた方がよいかもしれません。