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一般廃棄物および産業廃棄物収集・処理業者向け販売管理システム
SMILE V 2nd Edition HyperRecycle
「HyperRecycle」は、基幹業務システム「SMILE」シリーズをベースとした、廃棄物処理業者様向けに開発された販売管理システムです。廃棄物処理法に対応し、産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の追跡管理が可能。複雑な伝票の流れや廃棄物収集情報を一元管理し、業務の効率化を実現します。
「SMILE V 2nd Edition HyperRecycle」カタログダウンロード
「SMILE V 2nd Edition HyperRecycle」の概要をすぐにつかんでいただけるようPDFカタログをご用意しています。無料にてダウンロード可能ですので、ご検討資料としてお役立てください。
- 形式:PDF
- ページ数:8ページ
特長
「HyperRecycle」の特長をご紹介します。
廃棄物処理法対応
廃棄物処理法に準拠したシステムです。改正にも対応しますので、コンプライアンス徹底をご支援します。
契約書の一元管理で仕事がラクに
スキャンした契約書が画面上で確認でき、契約書を探し出す時間のロスを低減します。
漏れのない請求業務
全ての情報をシステムで一元管理することで、契約内容・実績に基づき、請求業務が漏れなく行えます。
一日の業務の流れにフィットしたシステム
Excelでの別管理をなくし、業務全体のフローをシステムで一元管理します。漏れなく的確な実績管理が行えるため、得意先からの信用も向上。さらなる受注増に貢献するシステムです。
収集の準備
今日の収集のマニフェスト伝票と収集日報とを印刷。ドライバーさんに渡しましょう。
収集作業
積み込み完了。「今回は10kgでした。伝票にサインをお願いします」
実績を登録
ドライバーさんが帰社。伝票を受領したら、実績入力していきましょう。
マニフェストの確認・返送
□□社様から電話「この前の伝票、一枚だけまだなんだけど」
(状況照会)「E伝票だけまだですね。戻りしだい、返送します」
契約内容の確認・回答
◇◇社様から電話「段ボールの引き取り、何曜日でした?」
(契約照会)「水曜日と金曜日です。単価は○○円です」
請求書発行
請求書を漏れなく確実に作成。あとは発送するだけです。
実績報告出力
自治体への報告用の集計を出力。地区別の収集割合も一目瞭然です。
機能紹介
煩雑な契約書の管理を一元化
一般廃棄物/資源物および産業廃棄物の契約情報を登録します。また、周辺地図や積載場所などの画像や契約書データなどもあわせて登録することが可能で、契約内容を基に得意先収集カードを即時に発行することができます。
マニフェスト伝票の発行、状況を見える化
直行用・積替用・建設系廃棄物用の廃棄物マニフェスト伝票に対応し、伝票発行画面上での編集も可能です。状況照会画面より、マニフェスト伝票の状況確認と返送業務をサポートします。
電子マニフェスト連携
電子マニフェストシステム「JWNET」へアップロードするための収集実績データを出力することができます。
- * 電子マニフェストシステム「JWNET」をご利用の場合は、別途、サービス提供会社様との契約が必要です。
的確な配車指示
「ルートマスターを登録しておき、収集車の配車管理を行うことが可能です。配車内容に基づき、収集日報を出力することができます。スポット収集の場合は作業完了書を発行します。
正確な収運実績管理
定期収集、依頼収集、スポット収集の収集実績を入力することで、実績ベースの請求を行うことができます。また、さまざまな角度から収集実績を集計することができ、自治体等への報告にご利用いただけます。
中間処理、持込実績管理(中間処理オプション)
自社中間処理施設の中間処理結果と、有価物の出荷実績を一連の流れで管理できます。また、自社の処理場に持ち込まれた廃棄物・資源物の管理も行えます。
システム概要図
製品詳細情報
動画
「HyperRecycle」の機能のポイントを動画でご紹介します。
「HyperRecycle」の記事が『週刊 循環経済新聞』に掲載されました
日報ビジネス株式会社の『週刊 循環経済新聞 2019年7月15日号』にて「HyperRecycle」が取り上げられました。大塚商会の子会社で「HyperRecycle」の開発元である株式会社OSKが取材を受けています。
廃棄物処理業向け業務管理システム「HyperRecycle」は多様な業種・業界で導入実績を重ねる「SMILE 販売」がベース。既存ユーザーの産廃処理業者の依頼で処理業に特化したアドオンソフトを開発。廃棄物処理法への対応はもちろん、マニフェストの追跡管理や法改正にあわせたシステムの改変が可能だ。
昨年6月、販売を開始。ユーザーからは、特に兼業の場合、「業務の改善や効率化の面で助かっている」との声が寄せられている。
近年、人手不足に加えて働き方改革が強く叫ばれ、中小零細規模でも、職場環境の改善や効率化に向け、思い切った投資をしなければならない状況となっている。
株式会社OSKの石井ふみ子取締役兼上席執行役員は「ITを導入してもらえれば、急な休職・退職による人手不足など不測の事態にも対応できる」と強調。「率先してIT導入を進めていきたい」と話している。
出典:日報ビジネス株式会社『週刊 循環経済新聞 2019年7月15日号』 ~一部抜粋~
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