基幹システムのクラウド移行、失敗しない進め方とは？ 安定運用を実現する五つのポイント

既存システムの老朽化と「2025年の崖」

基幹システムの平均稼働寿命は約14年ともいわれており、長年のカスタマイズや機能追加によってシステムが複雑化・ブラックボックス化しているケースが少なくありません。このレガシーシステムを放置することで発生する企業経営に関わる損失や競争力低下は、いわゆる「2025年の崖」として指摘されており、既存システムの老朽化は企業にとって最優先で解決すべき死活問題となっています。

DX推進とビジネス環境の変化への対応

市場の変化や顧客ニーズが激しく変化する現代において、経営判断の遅れは大きなリスクとなります。クラウドをベースとした基幹システム（クラウドERPともいわれる）であれば、経営状況のリアルタイムな可視化や迅速な意思決定支援が可能になり、ビジネスモデルの変革や新規事業の立ち上げといったデジタルトランスフォーメーションを加速させることができます。

属人化からの脱却と運用負荷の軽減

オンプレミスのシステムは、社内の特定の担当者が全ての運用や保守を担当していることが多く、その担当者の高齢化や退職によってノウハウが失われる「属人化」のリスクを常に抱えています。運用の基盤をクラウドに移行することで、インフラ管理の手間を外部へ委ね、限定された社内リソースをより付加価値の高い業務改善へシフトすることが可能になります。

クラウド化で得られる四つのメリット

クラウド化は、システムの柔軟な運用だけでなく、企業の経営体力や俊敏性を高める多様な効果をもたらします。具体的なメリットを四つの視点から整理します。

押さえておくべき三つのデメリットと対策

一方で、クラウドならではの性質による制約やリスクも存在します。これらを予見し、適切な対策を講じておくことが重要です。

業種別に見た傾向

要件別に見た判断軸

［ステップ1］目的の明確化と現状分析

なぜ基幹システムをクラウド移行するのかという目的を定義することから始めます。運用工数の削減が目的なのか、柔軟な働き方の採用なのか、データ連携による手作業や二重入力の解消なのか、きちんと目的を定め、明確な定量指標を設定します。同時に現行の基幹業務フローを棚卸しし、どのようなデータが流れているのかを可視化します。

［ステップ2］要件定義とクラウドサービスの選定

自社の業務範囲や特定の業界要件（製造業の生産管理プロセス、卸売業のWeb-EDI連携、建設業のプロジェクト管理など）を満たすことができる最適なクラウドサービスを選定します。この段階で、将来の事業拡大に対応できる柔軟性があるか、ベンダーのサポート体制が十分かなどを徹底的に評価します。サービスの機能だけでなく、ベンダーが業界に対する理解を持っているか、クラウド化に向けた現実的な移行案を提示してくれるかなど、事前に見極めましょう。

［ステップ3］移行計画の立案

本稼働までの具体的なスケジュール、作業分担、システムの範囲、移行時のデータクレンジング手順などを定めます。さらに万が一移行作業中に不具合が発生した場合に元の状態に戻すためのロールバック手順や、どの段階でテストを成功とするかなど「検証シナリオ」を担当エンジニアも含めて細部まで確認します。

［ステップ4］段階的な移行とテスト

全ての機能を一度に切り替えるのではなく、機能や拠点、部門ごとに段階的に移行テストを繰り返します。既存の外部連携システム（EDI、CRM、社内独自ツールなど）との接続性を確認するための連携テストを重視し、業務の流れに沿った運用で新・旧データを検証します。データ移行はシステムのリプレースやバージョンアップで大きな課題となるポイントの一つです。大塚商会では、現行システムと並行して新システムでお客様の実際の業務を運用し、システムの状態を比較しながら移行するため、製品からのデータ移行も安心です。

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［ステップ5］本格運用と評価・改善

無事に本番稼働を迎えた後は、安定稼働状況を監視しつつ、初期に設定した目的が達成されているかを評価します。操作に慣れない現場のサポートを行いながら、業務の定着を支援し、継続的なフィードバックを反映してシステムを最適化していきます。

ポイント1：クラウドの特性を理解し、業務プロセスを見直す

従来のオンプレミス時代のシステム構造をそのままクラウド上に再現しようとしたり、既存の運用に固執したりすると、クラウド化のメリットを最大限享受しにくくなります。クラウドサービスが提供する標準的な機能やベストプラクティスに基づき、業務を合わせる考え方「Fit to Standard（フィット・トゥ・スタンダード）」を採用し、不要な手作業や独自ルールを廃止、業務を簡素化するなどの柔軟な適応姿勢も求められます。

ポイント2：既存システムとの連携性を確認する

基幹システムは、他の中間システムや取引先とのWeb-EDI、顧客データ管理などの各種システムと緊密に連携しています。連携部分でのインターフェイスやデータフォーマットがクラウド化によって機能しなくなる事態を防ぐため、事前に連携可能サービスの種類や連携する際の形式を確認することが大切です。

ポイント3：セキュリティ要件や責任共有モデルを定義する

クラウドを利用する際は、どこまでがクラウドベンダーの責任範囲で、どこからが自社の管理責任範囲であるかを示す「責任共有モデル」を正確に認識する必要があります。自社側のID管理や社員のアクセス権限、ネットワークセキュリティの設定不備による情報漏洩を防ぐため、セキュリティの境界線を明確にし、自社内のセキュリティ体制で脆弱（ぜいじゃく）性が疑われる際は、必要な対策を講じましょう。

ポイント4：段階的な移行でリスクを最小化する

一度に全てのシステムの完全移行を目指す際は、不具合が発生した際の影響範囲が大きくなるため注意が必要です。一部の業務モジュール単位、部署単位、拠点単位など、スモールスタートし、移行実績を社内で積み上げながら段階的に広げるロードマップを描くことも現実的な移行プランの一つの考え方です。

ポイント5：移行後の運用体制と伴走支援を計画に含める

プロジェクトのゴールは、無事にクラウド移行を完了した瞬間ではありません。システム導入後の安定稼働からが本当のスタートです。社内リソースだけで対応を完結させるのではなく、担当者への操作指導、動画解説マニュアルの整備、トラブル発生時の迅速な訪問対応など、運用フェーズまで見据えたきめ細かな支援を提供できるパートナーとタッグを組むと安心です。さらに、移行後も定例会や運用評価の場を継続的に設け、課題の洗い出しと改善活動を積み重ねることで、自社に最適な運用体制へと磨き上げていくことが求められます。

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大塚商会は、ERPの導入を単なるシステム導入ではなく、業務改革を成功させるプロジェクトとして支援しています。1979年に誕生した国産ERP「SMILE」シリーズを中心に、45年以上にわたり多様な業種・業態のお客様の業務課題と向き合ってきました。

大塚商会では、お客様の業務内容や運用体制、将来の事業計画を丁寧にヒアリングし、クラウド／オンプレミスのどちらかに偏ることなく、最適なシステム環境をご提案します。移行計画の策定から導入後の運用支援まで、一貫して伴走しながら安心して活用できる基幹システム環境の実現をサポートします。

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