第20回 INPITタイムスタンプ保管サービス

サービス開始の背景

イノベーション手法の変化や新興国企業の技術力向上に伴い産業構造のパラダイムシフトによって企業の知財戦略が高度化しつつあり、生み出した技術について、権利化する戦略と秘匿化する戦略とを適切に組み合わせることなどが求められるようになっています。これをオープン＆クローズ戦略と言います。

第7回 知財保護でのデジタルエビデンス活用

また、人材の異動による営業秘密の漏えい事件も多数発生し、世間を騒がせています。
技術情報や営業秘密の保有の立証手段確保は、企業にとって大変重要ですね。
さて、情報保有の立証手段……
公証制度がありますね。しかし、手続きが複雑だし、デジタル時代の大量な技術情報を適時に保全するには、コストもかかるし処置もとてもとても大変ですよね。
一方、簡単に利用できる、一般財団法人日本データ通信協会のタイムビジネス信頼・安心認定制度で認定されている事業者が発行したセキュアなタイムスタンプ（以下、認定タイムスタンプ）がありますが（注）、利用者自身が保管する際に紛失してしまうリスクや民間サービスであることや、まだ認知度が低いことから、その証拠能力に疑問を持たれることもあります。

注：本コラムでは、認定された事業者が発行したデジタルエビデンスとして、時刻ログとの区別から、認定タイムスタンプというコトバにしています。

これらの背景から、平成25年（2013年）に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高の知的財産立国」を目指す取り組みの中で検討された結果、情報保有立証をより簡便に行えるように、認定タイムスタンプをもっと利活用する仕組みとしてこのサービスが開始されたのです。

認定タイムスタンプは、

• 「重要な秘密情報」を持ちだすことなく、保有時点の立証説明を国内外において長期にわたって可能にします。
• 低コストで、営業秘密や先使用権などの知的財産に関する電子データの存在日付を確保できます。

さらに今般、公的機関にて預かるサービスが開始されたことで、

• 紛失リスクを軽減、国内外での電子データの存在立証説明が容易になったのです。

サービス概要

このサービスは、企業における戦略的知財管理の支援として、認定タイムスタンプを公的機関が預かるというサービスです。クラウドサービスで、インターネットにつながる環境があれば誰でも簡単に登録して利用ができます。

INPITタイムスタンプ保管サービスサイト

預かってくれる機関は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（National Center for INdustrial Property Information and Training 略称INPIT＜インピット＞）です。INPITは、特許庁の外郭機関で、産業所有権に関する、対外情報サービス、人材育成支援や営業秘密・知財戦略の相談窓口等の業務を行っている機関です。

公的機関が預かっていることを証明するので、いい加減なものを預かるわけにはいきませんね。
なので、信用のおけるタイムスタンプである、総務省の「タイムビジネスに係る指針」にのっとって運営されている、一般財団法人日本データ通信協会の認定制度で認定されている事業者が発行した認定タイムスタンプのみを受け付けます。

サービス提供時間は、一般的な業務時間に合わせて平日の08:00～19:00です。
セキュアタイムスタンプを預かってくれる期間は10年間で、認定タイムスタンプの時刻に関係なく、いつからでも可能です。
さらに、10年後の延長も可能です。

活用のメリット

このサービスのメリットは何でしょうか？
2つあります。

1. 認定タイムスタンプを無なくしてしまうリスクを回避できる。

   デジタルデータの扱いはついつい煩雑になってしまいませんか？
   会社もプロジェクトも事業の状況に応じて、組織はどんどん変化します。
   しかし営業秘密に関するトラブルが発生するのは、将来のいつのことだかわかりません。
   
   僕のあのエビデンスはどうしたでしょうね？
   “遠い過去のあの情報”の存在を証明しなくてはならない事態になるかもしれません。
   
   証明したい情報を推測できるメモを付与してこのサービスへ預けておけば、後日、エビデンスとなる認定タイムスタンプを引き出すことができるのです！
   
   このサービスはよくできていて、預かっている認定タイムスタンプのリストをCSVでいつでもダウンロードできます。

なんと、タイムスタンプの中身を復号してリスト化されて、対象情報のハッシュ値も確認できてしまいます！
また、検索も充実しています。これで「僕のあのエビデンス」は簡単に見つけられますね。

図-1：検索画面

1. 国内外において訴訟に疑義が生じたときに作成日付の立証負担を軽減できる。

   認定タイムスタンプであれば、その対象情報の存在証明は技術的に検証が可能です。
   しかしながら、認定タイムスタンプは日本の民間のタイムスタンプ事業者が発行していますので、場合によっては、その立証に費やす余計な労力を要するかもしれません。
   このサービスは、公的機関が預かっていることをその証明書まで発行してくれるのでとても安心です。
   この預入証明書は、英文も併記してあり、国内にとどまらず海外における立証にも強力なエビデンスになると考えられます。
   預入証明書は、INPITの電子署名（AATL証明書）が付与されたPDFをダウンロードすることで提供されるので、電子データでやりとりすることができます。

図-2：預入証明書の例

立証については、INPITのタイムスタンプ保管サービスについて解説しているページに、その想定活用例として記載されています。

1. 特許、意匠、商標等の侵害訴訟において、被疑侵害者が先使用権を主張する際に、発明や意匠の実施である事業又はその準備をしていたことを立証したり、商標の先使用を立証したりするケース
2. 他者の特許権や意匠権の有効性を争う審判や訴訟等において、特許や意匠登録の無効理由となる技術情報等が、出願された時点において公知であった事実を立証するケース
3. 商標登録の取消しの審判において、商標権者等が登録商標の使用を立証するケース
4. 営業秘密漏えい事件の訴訟において、漏えいした技術を営業秘密保有者自らがその時点以前に保有していたことを立証するケース

引用元：タイムスタンプ保管サービスについて「4.想定活用例」