第86回 実運送体制管理簿の導入と運送業界への影響

実運送体制管理簿の導入と運送業界への影響

2025年4月から、改正貨物自動車運送事業法のもとで「実運送体制管理簿」の作成が義務化されます。この制度の目的は、多重下請け構造の透明化を進め、実際に運送を担う事業者やドライバーの労働環境を改善することにあります。長年、運送業界では元請けから下請けへ、さらにその下請けへと業務が委託される構造が一般的でした。しかし、この構造が過度に進むと、中間マージンの発生によって実運送事業者に適正な運賃が支払われず、労働環境の悪化につながるという問題が浮き彫りになっていました。

この管理簿の導入により、元請け事業者は「誰が運送を実施しているのか」「その事業者がどの段階の下請けに該当するのか」といった情報を記録し、保存する必要があります。形式は自由で、既存の配車表を活用することも可能ですが、運送完了日から1年間の保存が義務付けられます。これにより、荷主や行政が運送の実態を把握しやすくなり、適正な契約と労働環境の整備が進むことが期待されています。

誰にとってメリットがあるのか？

この新制度は、特に実運送事業者やドライバーにとって大きなメリットがあります。

このように、新制度の導入によって、業界全体の適正化が進み、各関係者にメリットをもたらす可能性があります。しかし、その一方で、元請け事業者には管理負担の増加が発生することや、一部の下請け事業者が淘汰されるリスクも指摘されています。

実運送事業者が荷主と直接契約する可能性

今回の制度改正の影響で、これまで下請けとして運送を請け負っていた事業者が、元請けを介さずに荷主と直接契約を結ぶケースが増える可能性があります。その背景には、次のような要因があります。

実運送事業者が直契約を進めるための課題