第85回 運送業がM&Aの際にクラウドシステムを有効活用する方法
前回のコラムでは、2025年3月末時点において運送業で起こり得る問題点と、それが社会全体に及ぼす影響について触れました。今回のコラムでは、同業の運送会社をM&A（合併・買収）によって吸収する際、クラウドシステムを活用することで業務を円滑に進める方法についてまとめてみたいと思います。
運送業がM&Aの際にクラウドシステムを有効活用する方法
前回のコラムでは、2025年3月末時点において運送業で起こり得る問題点と、それが社会全体に及ぼす影響について触れました。自社車両の労務管理や車両調達の難しさがより現実的となり、これらの問題は2025年3月末にピークを迎えると予測されています。
運送業では、残業時間を年間960時間以内に抑えなければ罰則が生じるため、ピーク時に向けて厳密な時間管理が必要です。また、荷主や3PL（サードパーティー・ロジスティクス）企業側も、翌年以降のパートナー選定を行う時期を迎えることになるでしょう。いずれにせよ、大変な時期が訪れそうです。
今回のコラムでは、同業の運送会社をM&A（合併・買収）によって吸収する際、クラウドシステムを活用することで業務を円滑に進める方法についてまとめてみたいと思います。
運送業のM&Aにおける主な課題とクラウド活用の意義
同業とはいえ、全く別の法人が一つになる以上、業務運営の方法は大きく異なる部分が出てきます。また、拠点や車両が一気に増えることで、車両管理や運行管理が複雑化する恐れが高まります。しかし、各社を個別に管理していては、M&Aを行ったメリットが薄れてしまうでしょう。そこで、一つのシステムで全社を運営できる体制をつくり出すことが重要です。これに成功すれば、会社全体としてシナジー（相乗効果）が生まれやすくなります。
クラウド上の配送管理システムを導入すれば、自社開発のシステムと比較して、より早く・安く・効率的に運用を始めることが可能です。各拠点が同じシステムを共有することで、配車、車両の稼働状況、売上、KPIなどを一元的に把握でき、変更や情報の更新も瞬時に全拠点へ反映できます。何より、ベースとなる企業の本社のやり方を他の拠点でもスムーズに取り入れられるようになる点が最大のメリットといえるでしょう。
人不足・業務改革・デジタル化・M&A、全てのキーワードにクラウド導入がはまる
運送業のM&Aにおいては、車両管理・労務管理・顧客管理といった多岐にわたる業務を、なるべく早く一本化しなければなりません。一方で、事業規模が拡大すればするほど、管理の手間やリスクも増大します。そこでクラウドシステムを活用することで、次のようなメリットが期待できます。
- 情報の一本化による「見える化」（可視化）
- 運用コストや設備投資コストの最適化
- 労務管理や業務効率の大幅な改善
- 全社で同時に同じ情報を共有できるリアルタイム性
多くのシステムが混在してしまうM&Aこそ、クラウド導入の好機ともいえます。段階的な移行計画と徹底したコミュニケーションによって、混乱を最小限に抑えつつ効果を最大化し、労務規制や車両調達などが厳しさを増す2025年以降も安定した事業運営を続けられる環境を整えていきましょう。
次回は2月14日（金）更新予定です。
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