第31回 運送業の改善基準告示対応～（11）改善基準告示内容が変更に～

今一度、運送業の「改善基準告示」とは

トラック運転者の労働条件の改善を図るために、厚生労働省労働基準局から告示された「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」のことを指します。略して「改善基準告示」です。
前回のコラムよりうまくまとめたいと思うのですが、

しているルールのことです。

運送業の「2024年問題」で取り沙汰される残業時間の上限とは、少し角度が変わり毎日の運行についてのルールになります。
この改善基準告示のルール内容、長距離運行の場合において、順守できているドライバー（企業）が少ないのが現実です。何回かお伝えしていますが、そもそも始まりの時間（出勤時間）と終わりの時間（退勤時間）とが不明確になりがちな業種ですから、その時間がしっかりとした運用がなされていないとそもそも改善基準告示を管理すること自体が難しいのが現実です。

しかしこれは「管理できればよい」ことではなくて、「管理しなければならない」ことですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。開始時期は未定ですが、その改善基準告示のルールが変更になるようです。

全ての時間は短縮の方向へ（2022年９月時点＜案＞）

日別の管理が非常に厳しくなりそうです。というのも、当社のアプリケーションからの統計データでは、長距離運転手の1日平均拘束時間は約12.5時間で、アプリケーション導入時点では約15.5時間となっています。つまり、管理されていない状態では、日の拘束時間上限15時間は大半が超過してしまうのではないかと思われます。休息期間については、拘束時間の裏返しですから、拘束時間がしっかりと守れないとこちらもエラーになります。

年間、月間の管理は数字が大きく、「いけそうな気がする」のですが、当然ながら年間、月間の数字は日の数字の積み重ねですから、やはり日別のマネジメント力がものを言います。1日単位のマネジメント、分単位のマネジメントが必要となってくるのはご想像のとおりです。

あれこれ考えるとおかしくなりそうですが、まずは現時点の改善基準告示の制限数値を守ることができる体制構築が必要ですね。