第104回 2026年の運送業～デジタル記録義務化に“耐えられる会社”になるための実践ステップ～

準備には約2年必要

記録のデジタル化は、機器やシステムの導入よりも運用フロー・役割分担・社内教育がボトルネックになります。

こうした運用の質を変えるには、定着期間が必要です。2026年4月の本格的な監査強化まで既に残り半年を切っていますが、今からの着手でも最低限の体制整備にはまだ間に合います。ただし、「段階的に慣れていく」猶予は残されていないと捉えるべきです。

導入優先度：この順に進めるとスムーズ

「やりすぎない」ことも重要

全てを同時に電子化すると、現場は必ず混乱します。

• 最初は記録の対象を絞る（点呼／勤怠のみ）
• 現場の「記入者」を明確にし、教育内容を限定する
• フォーマット変更は半年単位で実施
• システム選定では「記録検索」「修正履歴」「即時出力」の3要素を基準化

完璧より、現場で動く仕組みが優先です。

証拠がある会社は、仕組みがある会社

記録義務によりどの会社もが記録は持っています。しかし、「証拠として通用する形で残せているか」と問われると、多くの会社が沈黙します。

それが2026年以降の運送業に必要な視点です。「やっていないこと」は指導の対象に、「やっているが証明できないこと」は処分の対象に、その違いを乗り越えるためのラスト6カ月です。