第80回 運送会社の安全教育DX(2) 運送業法定12項目研修をeラーニングで実施する方法

前回のコラムでは、運送業の「安全教育DX」と命名し、運送業が実施しなければならない法定12項目研修の理解を深めました。いかに効率的に教育を実施できるかがポイントになりそうです。今回のコラムは、効率的なeラーニングの実施方法をお伝えしたいと思います。

運送会社の安全教育DX(2) 運送業法定12項目研修をeラーニングで実施する方法

前回のコラムでは、運送業の「安全教育DX」と命名し、運送業が実施しなければならない法定12項目研修の理解を深めました。この研修は「やった方がよいこと」ではなく、「やらなければならないこと」であるため、規模の大小にかかわらず、しっかりと行われている感想をもっています。しかし、全国各地でおのおのの運行を行っているドライバーを一堂に集めて教育を行うのは、なかなか大変なことです。安全教育の質を落とさずに、いかに効率的に教育を実施できるかがポイントになりそうです。

今回のコラムは、これに関連して効率的なeラーニングの実施方法をお伝えしたいと思います。

eラーニングとは

eラーニングとは、インターネットを利用したオンライン学習のことです。パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスを使って学習を行います。オンラインで受講でき、多数の社員の同時教育や研修などへの活用が可能であるため、一堂に集合させにくい運送業のドライバーにはもってこいの研修方法です。学習の場所や時間を選ばないことも教育の効率を高められます。

eラーニングのメリット・デメリット

eラーニング導入にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。受講者(ドライバー)・管理者(事務所)にとって、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。

ドライバーにとってのメリット・デメリット

メリット
  • いつでも好きな場所で学習できる
  • 繰り返し学習できる
デメリット
  • オンライン環境(スマートフォンやPC、タブレットとネットワーク環境)が必要
  • 社員同士のコミュニケーションができない
  • 講師へのリアルタイムでの質問ができない

などがあります。

インターネットにつながる環境さえあれば、スマートフォンでも学習できることが大きな魅力です。何度でも視聴できる点もメリットです。理解できるまで何度でも学習できますから、分からない部分をそのままにしておくことがなくなります。

一方、eラーニングならではのデメリットもあります。安全運転講習は座学の内容だけではなく、多くの体験談を伝えることが効果的であるということ、また受講者同士や講師とのコミュニケーションが取れない点もデメリットといえます。特に疑問をその場で質問できない点は、学習が記憶に残らなくなるおそれがあります。

管理者にとってのメリット

eラーニングは管理者にとって、研修コストを削減しつつ毎回同等の品質のカリキュラムを提供できる方法です。通常、集合研修を行うには講師の依頼料や交通費、研修会場の費用、その他諸経費が必要になります。しかし、eラーニングなら集合研修に比べて大幅にコストを抑えられます。全ドライバーを対象に平等に学びの機会を与えられる点もメリットです。管理者が学習状況を管理しやすく、まだ受講できていないドライバー一人一人へのフォローアップもしやすくなります。

eラーニングで安全研修を行うには

自社でeラーニングができる方法を構築する方法と、既に市場に提供されているサービスを利用する方法とがあります。後者の方では、日本貨物運送協同組合連合会が提供されているトラックドライバー学習支援サービスなどがあります。

日貨協連「トラックドライバー学習支援サービス」取扱いについて(日本貨物運送協同組合連合会)

自社で行うためには自前で動画を作成し、ドライバーへ展開する方法を構築する必要があります。これは次回のコラムで詳しくご説明させていただきます。

まとめ

時間が確保しにくいドライバー安全講習をeラーニングで実施するのは、非常に合理的かつ現実的な方法です。ただしリアルに実施する研修では、実際に起こった事故、それに関連してどのようなことが起きてしまったかなど、講師の経験談や臨場感あふれる体験談などを交えて講師がドライバーに伝えるということも行われています。全てのドライバーに対して一同に研修が行えるのであればリアル研修に勝るものはありませんね。

次回は11月22日(金)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社AppLogi 代表取締役

廣田 幹浩

国内大手コンサルティング会社SCM&ロジスティクスソリューショングループ グループマネージャー職を経て現職。300社を超える荷主向け物流効率化、数100社超の運輸・配送関連経営コンサルティングの実績をベースとして、2018年に株式会社AppLogiを設立。最新の運輸・配送関連クラウドアプリケーションを提供する。
株式会社AppLogi

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