第52回 トラックGメンによるサポートと罰

1. トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化

これは、この問題の（サブ）キーワードである「標準的な運賃」が適用されているかなど、トラックGメンが実際に情報収集を実施しにいくという内容です。単に安いだけで事業者チェンジが行われてしまうなど、代替サービスが多いといわれる運送業において「標準的な運賃」の適用をチェックしてくれるのは、トラック事業者にとってとても助かることだと思います。

プッシュ型で実施しないのであれば、トラック事業者は自身で申告することはないでしょうから。物流は単価の高い安いではなくて、仕組みの良し悪しで評価すべきだと思いますので、よい方向を向いてくれればよいですね。

ちなみに調査項目の代表例は、

などがあるようです。

2. トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化

（1）を実施する理由はトラック事業者が法を順守できる体制をつくるためですから、守られていない事業者への罰は当然ながら厳しくなります。そのための80人増員でもあります。言い方は悪いですが、荷主のせいにはできなくなります。自社で長時間労働を抑制する仕組みを検討し、改善基準告示などを守れる運行体制をつくること、いわゆる「運送業の働き方改革」を本気で進めなければいけないということです。

できない企業は市場から退出させられることになります。運送事業者としては、できるできないではなく、やらなければならないこととして、意識を変えなければいけませんね。